平成15年度専修学校先進的教育研究開発事業

事業名 循環型食農教育システムと食教育指導者養成・認定制度の研究開発事業
学校法人名 社団法人日本国民高等学校協会
学校名 日本農業実践学園
代表者
理事長 有松 晃
担当者・連絡先
学校長 加藤 達人   029-259-2002   nichino@atlas.plala.or.jp
事業の概要
  21世紀の基本課題は「環境と食」であり、循環型社会の形成をめざし刷新された教育課程・「総合的な学習の時間」において「食農体験学習」を拡充する。
  このため食教育の基本を1育成段階(小学校)における味覚食体験学習の重視2農と食を結ぶ食材・食選択行動の解明と指導3資源循環・生命系の理解と生命力の尊重4日本食文化の継承と地域社会との共生をめざした教育システムを開発し、現地実証した。
さらに専修学校間の連携により専門養成コースの設定と食農教育指導者の研修制度を検討した。
成果
1 「総合的な学習の時間」における食農体験学習
東京都武蔵野市・神奈川県鎌倉市・茨城県内原町教育委員会の指導協力により農業・食材と結びついた味覚食体験学習を実施し、カリキュラムの企画提案・実施方法の検討・学習成果の評価などを実証研究し食教育の方向を明らかにした。
 
  実施プロジェクト15,1079名
A 味覚食体験 399(37%)
AB 食材食体験 99(9%)
C 農業体験 276(20%)
ABC 食農体験 340(25%)
X 食・農体験指導者研修 76(6%)
Y 地域食教育推進 164(12%)
  地域別実施数
武蔵野 628名
鎌倉
555  
茨城・内原
102  
長野・飯山
15  
二葉学生ゼミ
54  
2 児童の体験記帳方式を導入し、とくに五感・味覚の食体験の記録と啓発方法はフランスの味覚理論の日本の食材への応用開発により、感性と学習効果を高め、食教育の展開に資することができる。
3 学校給食とともに食農体験学習を家庭・地域の連携協力によりすすめる方式を開発し、日本料理教室・食育懇話会活動などに発展する条件を実証した。
4 食農教育指導者研修を通じて短期15時間・中期40~45時間の課程設定を検証するとともに、長期(70~100時間)研修と認定制度-カリキュラム・指導方法・研修体制(施設・教材・インストラクチャーetc.)のあり方を検討した。また栄養士専攻学生の食育ゼミ(教科・実習)の成果と拡充をふまえ、「栄養教諭」制度の具体化に寄与できる。
5 3教育委員会の協力のもと32小学校24中学校(延89学年)の「総合的な学習の時間における食農体験学習」の実態調査(回答率100%、有効回答率98%)により現況・支援ニーズ・今後の取組み課題などを明らかにし、学年間の連続性、家庭科・理科・社会の関連など食教育の進展をはかることができる。



-- 登録:平成21年以前 --