児童委員・主任児童委員の積極的な活用による児童健全育成及び家庭教育支援施策の推進について（依頼）

20生参学第11号
雇児育発第0316001号
平成21年3月16日

各都道府県・指定都市・中核市教育委員会教育長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生主管部（局）長殿

文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長
（印影印刷）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長
（印影印刷）

　児童の健全育成並びに家庭教育支援施策の推進につきまして、かねてより種々御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　近年、少子化や核家族化に伴う育児不安や子育ての孤立化に加えて、児童虐待をはじめ、いじめや不登校、少年非行等、支援を必要とする子どもや家庭をめぐる問題が複雑化・深刻化しています。また、地域社会においても都市化、核家族化にともなう地縁的なつながりの希薄化等により、家庭の教育力の低下が指摘されるなど、社会全体で子育て家庭を支援する必要性が高まっております。

　こうした中、住民の立場に立ち、住民との信頼関係の中で子どもや子育て家庭への支援活動を行う地域のボランティアとして活動している児童委員・主任児童委員の必要性は高まっていますが、一方では、「児童委員・主任児童委員の活動は地域に理解されていない」等の指摘もなされています。

　このため、文部科学省及び厚生労働省としましては、各地方公共団体において、児童福祉部局、教育委員会、家庭教育支援団体、学校等の関係機関が連携を強化し、子どもや子育て家庭への支援活動を積極的に行い、地域の児童健全育成及び家庭教育支援を一層推進していただきたいと考えております。

　この度、そうした取組に資するよう、厚生労働省において、児童委員・主任児童委員と学校・地域の連携に関する全国の取組事例集を作成しました（別添1）。つきましては、管内・域内の市区町村児童福祉部局及び教育委員会等の関係機関に周知いただき、本事例集を参考に、地域の実情に応じた連携協力体制の構築を推進していただきますようお願いします。

　また、文部科学省では、平成20年度より「地域における家庭教育支援基盤形成事業」を実施し、地域の子育て経験者や保健師、民生委員・児童委員等の専門家の連携による「家庭教育支援チーム」の設置、多くの親が集まる様々な機会（就学時検診、入学説明会等）を活用した情報提供や、家庭教育支援講座の実施、相談対応の充実等、身近な地域におけるきめ細かな家庭教育支援手法の開発に取り組んでいるところです（別添2）。また、平成21年度においても、引き続き地域における効果的な手法開発やその普及・定着支援を行うとともに、そうした全国の好事例等を広く発信していくこととしております。地方公共団体におかれては、こうした事業を地域の家庭教育・子育て支援の取組に御定用いただきますようお願いします。

　なお、児童委員・主任児童委員がその職務を遂行するためには、地域の実情に応じた適切な研修を行うことが必要であり、都道府県・指定都市・中核市が児童委員・主任児童委員を対象とした研修を実施する場合に、地域子育て環境づくり支援事業（「児童環境づくり基盤整備事業の実施について」平成9年6月5日児発第396号厚生省児童家庭局長通知別添7「地域子育て環境づくり支援事業実施要綱」）により必要な経費の助成を行っていることから本事業の活用も御検討願います（別段3）。

　今後も、文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課において、さらなる施策連携等を図ることとしていますので、関係各位におかれましては、本趣旨を御理解いただき、各関係機関との密接な連携協力体制を構築し、児童委員・主任児童委員の積極的な活用をはじめとして、児童健全育成並びに家庭教育支援施策の連携推進に取り組んでいただきますようお願いします。

　なお、本通知及び別添資料につきましては、
文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1246352.htm）
厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/kosodate.html）に
掲載することとしています。

（本件担当）
文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課
家庭教育支援室家庭教育振興係　下田、小山
　　　　　　　　　03-5253-4111内2927

厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課
育成環境係　斉藤、稲辺
　　　　　　　　　03－5253－1111l内7905、7910