近年、少子化や核家族化に伴う育児不安や子育ての孤立化に加えて、児童虐待をはじめ、いじめや不登校、少年非行等、支援を必要とする子どもや家庭をめぐる問題が複雑化・深刻化しています。また、地域社会においても都市化、核家族化にともなう地縁的なつながりの希薄化等により、家庭の教育力の低下が指摘されるなど、社会全体で子育て家庭を支援する必要性が高まっております。
こうした中、住民の立場に立ち、住民との信頼関係の中で子どもや子育て家庭への支援活動を行う地域のボランティアとして活動している児童委員・主任児童委員の必要性は高まっていますが、一方では、「児童委員・主任児童委員の活動は地域に理解されていない」等の指摘もなされています。
このため、文部科学省及び厚生労働省としましては、各地方公共団体において、児童福祉部局、教育委員会、家庭教育支援団体、学校等の関係機関が連携を強化し、子どもや子育て家庭への支援活動を積極的に行い、地域の児童健全育成及び家庭教育支援を一層推進していただきたいと考えております。
-- 登録:平成21年以前 --