子育て支援に関わる庁内及び関係団体との連携協力体制の整備
1 | 自治体・団体名: | 大阪府寝屋川市,寝屋川市教育委員会 |
2 | 自治体・団体の概要(人口244,914人 平成19年1月1日現在) 本市は,大阪府の北東部,淀川左岸に位置している。住宅都市として発展し,市制施行50周年を迎えた平成13年に特例市となる。 |
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3 | 地域の特徴 本市は現在,第四次寝屋川市総合計画(2001年~2010年)の第3期実施計画(2005年~2007年)に基づき,まちづくりを推進している。第3期実施計画策定の方針である「元気都市 寝屋川」を実現するために,市民との協働によるまちづくりをめざしている。 家庭や地域の教育力を高めるために,平成12年度に全12中学校校区に地域教育協議会が設置され学校・家庭・地域が協働して「地域の子どもは地域で育てよう」と様々な取組みを行っている。また,全24小学校において「地域子ども教室」の設置及び「子どもの安全見守り隊」の結成がされ,地域のボランティアの方とともに,子どもたちの体験活動や登下校時の見守り活動がおこなわれている。 |
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4 | 連携の取組状況
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5 | 今後の方向性や展望 本市においては「寝屋川市家庭教育推進指針」の策定において「家庭教育庁内検討委員会」及び「家庭教育支援連絡会」の両者が同じ内容を検討する機会が増えてきた。そのため,地域教育課が担当課として企画・立案・実践などを行い,両者が連携する中で,事業支援を受けることで,広く庁内関係課,協賛団体の協力を得ることができるよう位置づけをした。(図2参照) 親の生活が多様化する中で,親自身が子育てに関する情報を受けとる場や手段が同居する親や近所とのつながりが中心であった時代から,テレビ,新聞,雑誌などマスコミからの情報の影響が大きくなってきている。さらに最近ではインターネット等を利用したブログやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどコミュニケーションツールの利用も広がっており,新しいネットワークが広がってきている。このような情報を得る手段や場の多様化,そして,価値観の多様化も進む中で,家庭教育を推進するために,多方面から親に対する子育て支援情報を提供するとともに,親のニーズに応じた様々な内容の学習機会の提供が必要である。そのために,今後,さらに庁内外での連携を推進していかなければならない。 現在,本市では「寝屋川市こどもプラン」(次世代育成支援行動計画)に基づいて子育て支援事業が実施されており,このプランの中で家庭教育の推進は重点施策の1つになっている。子育て支援と家庭教育支援は密接に関わっており,福祉部こども室との連携は,ますます重要になっている。(図3参照)
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6 | 担当者連絡先 寝屋川市教育委員会社会教育部地域教育振興室地域教育課 伊藤卓央
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