子育て支援課を教育委員会に設置
1 | 自治体・団体名: | 京都府舞鶴市,舞鶴市教育委員会 |
2 | 自治体・団体の概要 舞鶴市は,本州のほぼ中央部の日本海が最も深く湾入した,京都府北部にあり,京阪神地区から約100キロメートル圏内に位置している。 市域の海岸線一帯は若狭湾国定公園に指定されており,京都舞鶴港は天然の良港として関西経済圏における日本海側唯一の重要港として,北東アジア諸国との経済,文化の交流拠点港に位置付けられている。 本市は城下町として発展した西舞鶴と旧海軍の軍港として発展してきた東舞鶴の二つの市街地を持ち,それぞれが独自の文化・風土を持つ複眼都市となっている。また,近年は旧海軍の施設であった赤れんが倉庫群を活用した「ふるさと舞鶴」の魅力を全国に情報発信している。 人口は,約9万2,000人で高齢化率は23.76パーセント,年間出生数は約900人で,平成10年以降減少傾向が続いており,まさしく少子高齢化が顕著に表れている。 |
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3 | 子育て支援課の設置経過 本市の「児童福祉」や「青少年健全育成」など「子どもに関連する施策」を所管する課は,おそらく多くの市町村がそうであるように,国の省庁に応じた形で市長部局の保健福祉部の援護課(児童福祉・母子福祉担当)と健康増進課(母子保健担当),それに教育委員会の社会教育課(家庭教育担当),学校教育課(学校・幼稚園担当),青少年課(青少年担当)が個別に担ってきた。 しかし,「少子化」や「子育て支援」,更に「発達障害児への一貫した支援」などの新たなニーズへの対応は,従来の組織形態では応えきれず,何らかの対応が早急に求められていた。 そこで,平成14年6月「子どもに関連する施策」を所管する保健福祉部と教育委員会の関係部長が中心となり,「少子化等子ども総合対策検討会議」を設置し,保健福祉部と教育委員会が合同で子ども関連施策について,様々な角度から検討を重ねることになった。 この会議の中では,それぞれの課が子どもに関する多様な施策を個々に実施しており,その中には似たような施策もあることから,お互いに連携して実施することで効果も高まり効率化も図られるのではないか。また,何よりも市民にとって窓口が一つになることで「たらい回し」がなくなり,利便性も図られ分かりやすいのでないか,という至極当然の意見が多数を占めるに至った。 このような検討結果を受けて,平成15年度に教育委員会社会教育部に「子育て支援課」が新設されることになった。 この「子育て支援課」は,国の省庁の枠にとらわれないこと,市民との協働による施策の展開を図ることを基本に,「子どもに関する施策」の総合的な推進を図るため,「子育て支援」と「児童の健全育成」を柱として,地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりを担うことになった。 全国的には,保育サービスや児童福祉を所管する福祉部門に「子育て支援課」を設置する自治体が多い中,本市においては,以下の理由により教育委員会に「子育て支援課」を置くことになった。
また同時に,人事面でも子育て関連施策を担当する部署の横断的な連携を図るため,教育委員会社会教育部次長と保健福祉部次長を兼務する管理職を1人置き,教育委員会と保健福祉部の一体化を図ってきた。 |
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4 | 「新たな子育て支援対策」 子育て支援課では,次の世代を担う子どもたちの健全な育成と,家庭と仕事の両立を支援する次世代育成支援のための「新たな子育て支援対策」をスタートさせ,「地域の子どもは地域で育てる」という基本理念のもと,家庭・学校・地域・関係団体・行政が一体となって子育て支援の環境づくりを総合的に推進すべく,保健福祉部と連携を図りながら,次の事業を展開している。
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5 | 今後の方向性や展望 平成15年度に教育委員会に「子育て支援課」を設置して以来,教育委員会と保健福祉部が連携を図りながら,舞鶴市子育てアクションプランに基づき,「子育てが楽しいまち」,「子どもがすくすくと育つまち」を目指し,子育て支援事業を進めてきた。 また,教育と福祉の両部門を担う次長職を配置したことにより,これまで以上の連携が強化され,施策間の調整のみならず,情報交換や職員同士の意思疎通が図れるようになってきた。 平成19年度より総合的な放課後対策として「放課後子どもプラン」を創設することとされたが,本市においては,既に小学校の施設を利用した放課後児童クラブ事業を地域・学校・行政の協働の中で進めてきており,まさに教育委員会に子育て支援課が設置されたメリットを更に活かせるものと考えている。 今後とも,教育委員会と保健福祉部が一層連携し,家庭,地域,学校が一体となって子どもがいきいきと育つ環境づくりに努めて参りたいと考えている。 |
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6 | 担当者連絡先 舞鶴市教育委員会社会教育部子育て支援課 大石 等 〒625-8555 京都府舞鶴市字北吸1044番地
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