平成14年7月29日に出された中央教育審議会答申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」では、奉仕活動・体験活動を奨励・支援するための取り組みとして、「ボランティア・パスポート(仮称)」が提案されている。ボランティア活動活性化の一つの方法として、「ボランティアパスポート」「ボランティア手帳」「表彰」「地域通貨」等のボランティア活動の実績を記録・証明できるツールの活用が有効であると考えられる。そこで今回の調査では、その実態を把握し、これらのツールを効果的に活用するための方法を探ることを目的として実施する。
V活動ツールを活用している団体には、導入目的、V活動ツールの形態・内容、実施方法、導入結果・評価を調査する。
また、現在は活用していない団体には、活用を中止した理由を調査する。
さらに、すべての団体に対しボランティア全般に対する意識の調査を行い、現状を認識した上で分析し、今後のV活動ツールの普及に向けて課題を整理する。
V活動ツールを活用している団体がまだ多くはないと思われる現状をふまえ、未活用の団体に調査を実施しても有意な結果が期待できないと判断した。そのため、実際に活用し仕組みや課題等を理解していると思われる団体や学校のV活動ツール担当者を対象とした。
調査対象団体は、インターネットによる検索、体験活動ボランティア活動支援センターの活動情報及び地域通貨を活用している団体の情報より、事務局が調査した。
尚、実際の調査は学校(小学校・中学校・高等学校・養護学校)と地域(自治体、ボランティア団体等)の2タイプに分けて実施した。内訳は以下の通りである。
調査用紙の発送・回収ともに郵送法により行った。
尚、調査用紙は学校編と地域編の2種類を作成した。各団体には、(pカ)に示しているようなボランティア活動活性化ツールの分類表を合わせて送付した。
配付件数 | 214 |
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回収件数 | 124 |
回収率 | 57.9パーセント |
配付件数 | 205 |
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回収件数 | 145 |
回収率 | 70.7パーセント |
生涯学習政策局社会教育課
-- 登録:平成21年以前 --