校務DX等加速化事業事業(令和８年度実施)

事業概要

(1)事業名

校務DX等加速化事業

(2)事業の趣旨

　文部科学大臣と財務大臣の「教師を取り巻く環境整備に関する合意」（令和６年12月24日）において、学校における働き方改革を強力に進めるため、校務DXなどを行い、令和７年度からの５年間で（令和11年度までに）、平均の時間外在校等時間を約３割縮減し、月30時間程度に縮減することを目標としているほか、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）においても、2029年度（令和11年度）までを緊急改革期間と位置付け、時間外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標としていることから、その有効な手段である校務DXを進めることにより働き方改革を実現していく必要がある。
　校務DXの考え方については、GIGA スクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議「GIGA スクール構想の下での校務 DX について～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」（令和５年３月８日） において一定程度の方向性が示され、次世代校務DXを推進するための必要事項は「次世代校務DXガイドブック -都道府県域内全体で取組を進めるために-」（令和７年３月）として取りまとめた。
　これらの動きを踏まえ、「今の環境でできる校務DX」と「環境整備を伴う校務DX」の両輪で校務DXをさらに加速必要があるが、校務DXを進めるに当たり「校務支援システムを都道府県域内でどのように共同調達・共同利用すればよいか分からない」、「個人情報の適正な取扱いや情報セキュリティ対策が分からない」などの課題が点在しており、これらの解消が急務である。
そこで、本事業においてはこれらの課題の解消に向けて、以下に示す通り、事業I～Ⅳを実施する。

具体的には以下の４つの事業として展開する。
事業[1]：「今の環境でできる校務DX」の推進
事業[2]：「環境整備を伴う校務DX」の推進
事業[3]：「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂
事業[4]：「教育データの利活用に係る留意事項」の策定・改訂

(3)委託先

事業[1]
・ 株式会社NTTExCパートナー
事業[2]
・株式会社NTTDXパートナー
事業[3]
・ 株式会社NTTExCパートナー
事業[4]
・株式会社野村総合研究所
 

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