廃校施設等活用状況実態調査、余裕教室活用状況実態調査について

　文部科学省では、廃校施設や余裕教室の実態を把握し、その活用を推進するため、「廃校施設等活用状況実態調査」及び「余裕教室活用状況実態調査」を行っています。

　廃校とは、地域の児童生徒数が減少することにより、ある学校が他の学校と統合されたり、又は廃止されたりすることにより生じ、学校としては使わなくなることをいいます。
　令和3年5月1日現在、平成14年度から令和2年度に発生した廃校で施設が現存している7,398校のうち、5,481校（74.1％）が社会教育施設や社会体育施設等の公共施設のほか、体験交流施設や福祉施設など様々な用途で活用されています。
　また、近年では地方公共団体と民間事業者とが連携し、創業支援のためのオフィスや地元特産品の加工会社の工場として廃校施設が活用されるなど、地域資源を活かし、地域経済の活性化につながるような活用も増えてきています。

（単位：校数）

　余裕教室とは、児童生徒数の減少により、今後5年間以内に、普通教室として使用されることがないと考えられる教室のことをいいます。
　令和3年5月1日現在、公立小中学校等の余裕教室数は73,247室であり、そのうち72,266室（98.7％）が当該学校施設をはじめ、何らかの用途に活用されています。

（単位：室数）