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公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分手続の概要について

 公立学校施設整備費補助金等を受けて整備した学校施設を学校教育の目的以外に転用等する場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、当該施設を所管する地方公共団体は、文部科学大臣の承認を得る手続き(財産処分手続き)が必要となります。
 文部科学省では、廃校施設や余裕教室の有効活用を促進するため、下記通知のとおり、財産処分手続きの弾力化や簡素化を図っています。

財産処分手続に係る通知等

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

電話番号:03-5253-4111
ファクシミリ番号:03-6734-3743
メールアドレス:sisetujo@mext.go.jp

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(大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課)