エコスクール・プラス実施要項

文部科学省
農林水産省林野庁
国土交通省住宅局
環境省総合環境政策統括官
環境省地球環境局

令和4年1月28日 3文科施第376号、3林政利第176号、国住木第42号、国住参建第3234号、環政計発第2201272号、環地温発第2201275号 制定


1 趣旨

 近年、温暖化や自然破壊など地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存と繁栄に緊急かつ重要な課題となっている。そのような中で、21世紀を担う子供たちへの環境教育はきわめて重要な意義を有しており、ユネスコにおいては、持続可能な社会の創り手を育む教育(「持続可能な開発のための教育(ESD)」)が推進されているところである。
 学校施設においては、環境負荷の低減や自然との共生に対応した施設を整備するとともに、未来を担う子供たち、更には地域の住民が環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要であり、平成30年6月に閣議決定された「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」において、環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備の充実の重要性などが盛り込まれているところである。
 また、令和3年10月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」においては、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すこととされ、2030年には新築される建築物はZEB基準の水準の省エネ性能を目指すこととされている。さらに、「地域脱炭素ロードマップ(令和3年6月9日国・地方脱炭素実現会議決定)」では、少なくとも100箇所の地域で脱炭素先行地域づくりを進めることとされている。
 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針(令和3年10月1日木材利用促進本部決定)」において、建築物における木材利用を促進することとされている。
 本事業は、このような状況を踏まえ、引き続き関係省庁が連携して、環境負荷の低減を図るとともに、環境・エネルギー教育の教材として活用でき、地域の環境・エネルギー教育の発信拠点となる学校施設の整備を推進するものである。

2 事業形態


(1) 本事業は、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省が関係事業について協力し実施する。
(2) 本事業を円滑に実施するため、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省は必要に応じ連絡調整する。

3 事業実施対象

 都道府県又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)

4 事業実施方法

(1) 本事業は、原則として、公立学校の施設及び設備の整備に併せて実施する。
(2) 本事業は、環境・エネルギー教育の教材として活用できる学校施設の整備推進を目的としているため、その目的に合致した学校施設の整備方法及び整備に合わせた環境教育等に関する計画の策定を行った上で、計画に基づき建物等の整備を行うものとする。
(3) 本事業の募集については、別に定める方法による。

5 事業のタイプ

 本事業のタイプは以下のとおりとする。複数のタイプを併用することも可能とする。
  (1) 新エネルギー活用型
   ア 太陽光発電型
   イ 太陽熱利用型
   ウ その他新エネルギー活用型(風力、地中熱、バイオマス発電・熱利用、燃料電池、小水力発電、雪氷熱利用)

  (2) 省エネルギー・省資源型

  (3) 自然共生型

  (4) 木材利用型

  (5) 資源リサイクル型

 (6) その他

6 事業年度

 各事業タイプとも原則として令和4年度から5年間とする。年限以降については、本要項の廃止も含めて見直しを行う。ただし、建物等の整備に関する補助は、原則として事業実施対象の決定を受けた年の4月から3年以内とする。

7 事業実施対象の決定

 文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省は、4(3)により申請された内容について審査し、その内容に応じ協議した上で事業実施対象を決定する。なお、審査に当たっては、環境・エネルギー教育への活用を特に重視するものとする。

8 支援措置

本事業の実施に際しては、予算の範囲内で、文部科学省は(1)、農林水産省は(2)、国土交通省は(3)、環境省は(4)の支援措置を講じる。また、その具体的な方法については別に定める。
  (1) 当該学校の建物等の整備について所要の経費を補助する。
  (2) 林業・木材産業成長産業化促進対策の一部を用いて補助する。
  (3) 環境・ストック活用推進事業の一部を用いて補助する。
  (4) 地球温暖化対策関係予算の一部を用いて支援する。

9 その他

 本事業の実施に関する庶務は、関係課の協力を得て文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課が行う。


お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

(大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課)

-- 登録:平成21年以前 --