広島県教育委員会

就学前教育と小学校教育の連携体制の在り方

(1) 研究の目的

　小学校とその校区内の幼稚園、保育所との連携体制を構築し、校種間の円滑な接続のための効果的なモデルを開発し県内に普及する。

(2) 研究の内容及び方法

○　研究指定地域において研究推進チームを設置し、チーム会議において研究計画を作成し、実践を行う。

・　当該研究指定地域の教育委員会の指導の下、小学校とその校区内の幼稚園・保育所が連携し、円滑な接続を図る。

・　子どもの基本的生活習慣に関する課題解決に向け、幼・保・小、家庭がそれぞれに取り組む内容や方法を明らかにし、効果的なモデルを開発する。

○　連絡協議会（調査研究実行委員会）を組織し、研究推進に係る各研究実施地域の情報交換・協議により、それぞれの研究に活かす。また、研究地域に対する助言及び研究成果普及に係る協議等を行う。

(3) 研究の成果及び今後の課題

（成果）

○　基本的生活習慣の定着を図るためのモデルを作成し、3歳児から小学校高学年まで、長期間の幼児・児童の発達を意識した保育や指導を行えるようになった。

○　多数の幼稚園・保育所との連携を行っている場合には、受け入れ側の小学校が中心となり、校区内の幼稚園・保育所を中心に取り組むことによって円滑な連携ができた。

○　連携担当者を校区内に複数置き、1名は2年間同じ教師を位置付けることで、継続的・全体的な視点で連携を進めることができた。特に、小学校においては、連携の中心テーマにより、小学校内で適切な部署のメンバーを連携担当者としておくことで、校内で広め定着させることにより効果的であった。

（課題）

●　基本的生活習慣の定着に関わる家庭の教育力を高めるため、幼・保・小が連携して保護者に働きかけていく方法・内容等を一層工夫する必要がある。

●　県として、保育・授業参観をもとに、より具体に基づいた連携のための協議を行う等、幼・保・小連携の意義を感じ、実践していけるような研修会を行う必要がある。