令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査結果

令和7年6月に成立した給特法等改正法や、給特法に基づく「指針」（※）等を踏まえ、
文部科学省では、全国における働き方改革の進捗状況を明確にするとともに、各教育委員会・学校が自身の取組状況を俯瞰することを通じて、更なる働き方改革の取組の推進を促すことを目的として、
教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況に関する調査を行っております。
※公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るための講ずべき措置に関する指針
 

　　  ※公表資料の修正について
　　   1　回答数の合計にかかる修正
　　 　  以下公表資料について、一部合計数の計上方法に誤りがあり修正を行いました。
　　 　  ・令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査結果（都道府県別の各市区町村教育委員会の取組状況）
　　   2　設問の記載にかかる修正
　　　   以下公表資料について、設問（「問1－6－1 A」及び「問1－6－2 B」）の記載に誤りがあり修正を行いました。
　　　   ・教育委員会における学校の働き方改革のための 「見える化」調査結果 （各都道府県教育委員会の取組状況）  
　　　   ・教育委員会における学校の働き方改革のための 「見える化」調査結果 （各政令指定都市教育委員会の取組状況）
　　　   ・令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査結果（都道府県別の各市区町村教育委員会の取組状況）
　　　   ・教育委員会における学校の働き方改革のための 「見える化」調査結果 （都道府県別の各市区町村教育委員会の 取組状況の集計表）

お問合せ先

初等中等教育局　教育職員政策課

電話番号：03-5253-4111（代表）　内線3704

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（初等中等教育局　教育職員政策課）