教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況に関する調査について

令和７年６月に成立した給特法等改正法や、給特法に基づく「指針」（※）等を踏まえ、
文部科学省では、全国における働き方改革の進捗状況を明確にするとともに、各教育委員会・学校が自身の取組状況を俯瞰することを通じて、更なる働き方改革の取組の推進を促すことを目的として、　教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況に関する調査を行っております。
※公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るための講ずべき措置に関する指針

教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況（教職員の勤務実態の把握状況、具体の取組状況、取組の好事例等）について

 

学校における働き方改革に関するダッシュボード

 文部科学省では、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局・デジタル庁との共同で、本調査結果における各教育委員会の取組状況をより分かりやすく確認するためのダッシュボードを公開しました。
各教育委員会においては、是非、このダッシュボードの活用を通じて、自身の進捗状況を見直すきっかけとしていただくとともに、取組が進んでいる教育委員会との連携を図るなど、取組の一層の推進に繋げていただきたいと考えています。

学校における働き方改革に関するダッシュボードをみる
（※デジタル庁のホームページへリンク ）

 

過去の関連調査


お問合せ先

初等中等教育局教育職員政策課

電話番号：03-5253-4111（代表） 内線3704

Get ADOBE READER

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。
Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。

（初等中等教育局教育職員政策課）