事業成果報告書(埼玉県)

教育委員会の学校サポート整備に関する実践研究

1.事業の実施報告

(1)実践研究のねらい

○ 委託する各市の教育委員会に専門家チームを設置し、機動的・機能的に問題解決を図っていく体制についての研究を行う。
○ 保護者等からの様々な要求・要望に対する学校及び教育委員会の組織的な対応力の向上を図り、教員本来の職務である子どもたちと向き合う時間を確保する。○ 保護者等からの様々な要求・要望に対する県内の小・中学校や教員一人一人の対応力の向上を図る。

(2)実践研究の実施状況

○ 平成20年度・21年度に委託してこの事業を実施した北本市を中心として、県教育委員会と新たに委託した川口市・鶴ヶ島市・熊谷市・春日部市の4市市教育委員会が連携し、各市に「学校問題解決支援チーム」を設置した。
○ 各市に設置した「学校問題解決支援チーム」を中心として、保護者等への対応の困難な事例について、事例研修を重ねた。また、各市で保護者対応に関する研修会を実施した。
○ 「対応事例や対応マニュアル」等について、実践研究の成果を県内の各市町村教育委員会や各学校に普及させるため、全県対象の研修会を開催した。また、事業の『報告書』を県内の全市町村教育委員会、小・中・特別支援学校に配布した。

2.実践研究の成果

○ 北本市が蓄積した研究成果や保護者への対応に関する様々な情報の提供を行うことで、各市の「学校問題解決支援チーム」が速やかに設置でき、保護者等からの過度な要求・要望が生じた学校に、学校問題解決支援チームからの意見を伝えるなど適切な支援を行い、結果として教職員の勤務負担を軽減できた。
○ 各市の「学校問題解決支援チーム」による保護者等への対応についての事例研修や研修会により、各市の学校や教職員の対応力が向上した。また、保護者対応に関する研修会を実施した。
○ 事業の『報告書』を配布したり、県内各市町村の教育委員会関係職員や小・中学校の管理職等を対象とした全県対象の研修会を開催したりして、各市の問題解決支援チームの効果についての啓発を行うことができ、教員の勤務負担の軽減を図ることができた。

3.今後の取組予定

○ 委託5市における本事業の成果について、4教育事務所ごとの担当者会議や各種研修会などを通して、県内63市町村に広げていくとともに、実施上の課題を整理して今後とも事業を継続して実施していく。

○学校運営の推進に資する取組の推進(教員の勤務負担軽減等)事業報告書

1 北本市の取組

1 研究概要

(1)趣旨
(2)事業内容
(3)研究内容
(4)研究組織

2 研究経過

3 会議等の記録

4 成果と課題

〈資料〉

○ 北本市実施要綱
○ 要求・要望への「対応マニュアル」
○ 報告様式(別紙A・B・C)
○ 4市連絡会議資料「事業の概要」
○ 全県対象研修会「パネルディスカッション」参加者集計 参加者アンケート結果の概要
○ 対応事例NO.1~ NO.2

2 川口市の取組

1 研究概要

(1)趣旨
(2)事業内容
(3)研究内容
(4)研究組織

2 研究経過

3 会議等の記録

4 研修会・講演会「医療現場における患者等からの過度な要求・要望とその対応策」

5 成果と課題

〈資料〉

○事業概要図
○対応事例(1~3例)
○川ロ市実施要綱
○第1回~第3回調査研究協力者会議

3 鶴ヶ島市の取組

1 研究概要

(1)趣旨
(2)事業内容
(3)研究内容
(4)研究組織

2 研究経過

3 会議等の記録

4 研修会・講演会「学校に対する保護者・地域からの過度な要求の実際と、それらへの対応の在り方」「好感度を高める接遇マナー」

5 成果と課題

(1)保護者・地域からの過度な要求・要望への対応
(2)職員の対応能力を高めるための研修

〈資料〉

○鶴ケ島市実施要綱
○事例研究(資料1~資料3)
○接遇対応研修会資料

4 熊谷市の取組

1 研究概要

(1)趣旨
(2)事業内容
(3)研究内容
(4)研究組織

2 研究経過

3 報告様式「保護者等からの過度な要求・要望への対応事例」

4 対応事例NO.1~ NO.2

5 講演会「百貨店における苦情・クレームへの初期対応」

6 成果と課題

〈資料〉

○ 要求・要望に対応するためのQ&A集

5 春日部市の取組

1 研究概要

(1)趣旨
(2)事業内容
(3)研究内容
(4)研究組織

2 研究経過

3 会議等の記録

4 研修会・講演会「『クレーム対応』について」「教職員の危機管理」「学校トラブルへの対応」

5 成果と課題

〈資料〉

○ 保護者等からの要求・要望への「対応事例」1~7
○「教頭対象接遇研修会」資料

6 資料

平成22年度「学校運営の推進に資する取組の推進事業」(概要)

お問合せ先

初等中等教育局 参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線3704)
ファクシミリ番号:03-6734-3727
メールアドレス:hyo-ka@mext.go.jp

(初等中等教育局 参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成23年08月 --