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平成22年度の取組について

学校運営の推進に資する取組の推進(教員の勤務負担軽減等)事業など

 教員が子どもと向き合う時間を確保し、質の高い教育活動の展開を図ることを目的に、組織的な学校運営、専門的な役割を担う教職員の配置、業務の遂行方法の改善、教職員の働き方の見直し、教育委員会の学校サポート体制の整備などの研究課題について、15の都道府県教育委員会等に調査研究を委託して実施しています。
 また、保護者や地域等からの要望等に関する教育委員会における取組や、教員の勤務負担軽減に関する教育委員会における取組をとりまとめました。

学校運営の推進に資する取組の推進(教員の勤務負担軽減等)事業

■その他の取組

文部科学省が行う調査の見直しについて

 文部科学省では、学校を対象に実施している調査文書等に関する事務負担の軽減に取り組み、調査の統合・一括化、調査頻度の見直しや調査方法の改善を図ることとしています。また、翌年度に実施する調査の年間計画を作成し通知しています。
 平成23年度に行う調査については、東日本大震災の影響等を考慮し、被災地(岩手県・宮城県・福島県・仙台市)とそれ以外の都道府県とで異なった対応をとりました。

都道府県・市町村教育委員会における学校の負担軽減のための取組状況について

保護者や地域等からの要望等に関する教育委員会における取組
(平成22年8月 文部科学省調べ)

教員の勤務負担軽減に関する教育委員会における取組
(平成22年8月 文部科学省調べ) 

学校マネジメントフォーラム等の開催

平成22年度学校マネジメント支援推進協議会

お問合せ先

初等中等教育局 参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(代表) 内線3705

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(初等中等教育局 参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成22年09月 --