事業成果報告書(新潟県)

組織的な学校運営に関する実践研究

1.事業の実施報告

(1)実践研究のねらい

学校事務の共同実施の実践から、学校運営組織における共同実施の役割・位置づけや教職員間の役割分担を明確化し、校務分掌の整備・見直しを考える。併せて、校務分掌遂行上の課題解決のため、システム化及びシステムの共通化を図ることにより、組織的・機動的な学校運営体制の実現と教員の事務負担軽減を図る。

(2)実践研究の実施状況

1  検討会議(年4回開催)

  • 事業概要、研究のねらい及び事業計画についての説明と確認
  • 児童生徒データ管理システムの試行における改善点検討
  • 同上システムの開発にあたり専門業者との意見交換
  • システム改修暫定版の説明と再改修への要望検討

2  児童生徒データ管理システム(試作版)での試行

事務職員を学籍等の名簿管理ができる分掌に位置付けることで、円滑な試行ができている。また基礎情報を入力することで様々な報告に利用できるよう、教育委員会事務局担当者との連携を図りながら進めた。

3  進路事務補助システムによる進路事務・業務の負担軽減の検討

中学校における進路事務の実態把握をするため「公立高等学校入学者選抜学力検査関係(調査書・成績一覧表)に関する調査」を実施した。また各学校で使用している処理システムを提供いただき、内容検討を進めている。中学校では、平成24年度には学習指導要領が全面実施となるため、評価項目等も変更が予想されるため、平成23年度中の完成をめざすこととする。

4  校務分掌の整備、見直し

教員と事務職員との協働による事務負担軽減を考える観点から、前述の児童生徒データ管理システムを稼働させ、定着させていくためには、事務職員を学籍事務等の名簿管理ができる分掌に位置付けることや、校務支援につなげる共同実施組織を各校の校務分掌へどのように位置づけられるか検討を続けている。

5  新潟県学校事務共同実施推進協議会の開催

研究開発した「児童生徒データ管理システム」など研究内容の発表と、今後の共同実施の在り方について協議・意見交換等を行い、組織的で機動的な学校運営体制の実現や学校における事務の負担軽減を一層推進することをめざした。

6  調査研究報告書の作成

調査研究の取組状況や、共同実施推進協議会での意見など成果や課題をまとめた報告書を作成した。この報告書を県内市町村教育委員会や共同実施グループへ配付し、今後の共同実施活動の参考として活用を図る。また必要に応じて、全国へも情報提供をしていきたい。

2.実践研究の成果

1  児童生徒データ管理システムの完成とシステム提供

汎用ソフトのエクセルを用いて作成したため、難しくなく操作できる。さらにシステムに不慣れな者でも、確認しながら操作ができるように、操作マニュアルを小学校版・中学校版と分けて作成したので実用的である。また、エクセルは校務コンピュータに標準装備されているため、経費的負担が少なく市町村教育委員会にとっても導入がしやすい。平成23年度からの導入可能なように、県下市町村教育委員会へシステムの提供を行った。

2  進路事務システムの現状と課題の検討

進路指導補助システムの構築に向けた検討のために、三条市内中学校の進路指導主事へのアンケート調査を実施し、現状の事務処理方法やシステム開発に向けた要望を把握することができた。また、中学校固有の事務処理を小学校も含めた中学校区全体のものとして再認識でき、今後の共同実施活動を考えていく上でも有意義であった。さらに市町村教育委員会事務局と連携強化が図られたことは大きな成果と言える。

3  機動的な運営ができる組織体制に向けた校務分掌の整備や見直し等

校務支援システムの導入・定着に向けて、事務担当者や事務職員をどのような分掌に位置づけられるか、校務支援につなげる共同実施組織の在り方はどうあればよいかについても考えることができた。具体的には、効率化を進めるには事務職員がそれを主導できる立場、つまり「管理事務部の主任」に位置づくことが必要であると考え、実証的な取組にも踏み出すことができた。このほか、学校事務の評価や共同実施活動の評価に取り組み、その振り返りの中から管理事務部門の業務改善を進めるている実践例を示すことができた。

3.今後の取組予定

「児童生徒データ管理システム」については、各市町村教育委員会において広く活用されるよう、関係の会議や研修会時に紹介する。進路指導補助システムについては、平成23年度、研究協力市の三条市が完成をめざし活動を引き継ぐことになる。この取組に対する支援方法を考えていくことにする。さらに、組織的・機動的な学校運営体制の確立に向けては、継続して研究していくこととする。

○組織的な学校運営に関する実践研究報告書

(児童生徒データ管理システム、進路事務補助システム等の開発)

1 研究の概要

1 研究のねらい
(1)研究の全体構想
(2)検討事項

2 研究内容と研究計画
(1)内容
(2)方法
(3)計画
(4)研究体制

3 研究の成果

4 課題

2 研究の実際

1 児童生徒データ管理システムについて

2 進路事務補助システムについて

3 校務分掌への位置づけ等

3 研究開発の資料

1 児童生徒データの一元管理
○児童データの作成及び活用に向けた体制整備

2 進路事務アンケート
○公立高等学校入学試験関係書類(調査書・成績一覧表)に関する調査について(お願い)
○調査書・成績一覧表の事務処理方法等に関する調査
出願関係様式一覧(調査書) (成績一覧表)

3 学校事務分野の学校評価
参考児童生徒データ管理システム操作マニュアル(小学校編)

お問合せ先

初等中等教育局 参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線3704)
ファクシミリ番号:03-6734-3727
メールアドレス:hyo-ka@mext.go.jp

(初等中等教育局 参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成23年08月 --