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教育課程特例校の指定状況に係る調査並びに教育課程特例校の新規指定,変更又は廃止に係る申請手続について

事務連絡
令和元年7月29日

各都道府県教育委員会指導事務主管課
各指定都市教育委員会指導事務主管課
各都道府県私立学校主管部課
各国立大学法人附属学校担当課           御中
各公立大学法人附属学校担当課
構造改革特別区域法第12条第1項の
認定を受けた地方公共団体の主管部課

文部科学省初等中等教育局教育課程課 

教育課程特例校の指定状況に係る調査並びに教育課程特例校の新規指定,
変更又は廃止に係る申請手続について

  学校教育法施行規則第55条の2等に基づき,学校又は地域の特色を生かし,学習指導要領等によらない特別の教育課程を編成し実施することができる学校(以下「教育課程特例校」という。)の指定を令和元年度時点で受けている学校について,指定状況に係る調査を,別紙1のとおり実施しますので,調査票の提出をお願いします。
併せて,令和2年度における教育課程特例校の新規指定,変更又は廃止に係る申請を,別紙2のとおり受け付けますので,教育課程特例校の新規指定等を希望する学校がある場合には,申請書等の提出をお願いします。
各都道府県教育委員会におかれては,所管の学校(幼稚園,大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。)及び域内の市区町村教育委員会に対し,各指定都市教育委員会におかれては,所管の学校に対し,各都道府県私立学校主管部課及び構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の主管部課におかれては,所轄の学校及び学校法人等に対して,国公立大学法人附属学校担当課におかれては,その管下の学校に対して,このことを周知されるようお願いします。

(添付書類)

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課

教育課程企画室企画係(高田,宮田,上前)
電話番号:03‐5253‐4111(内線2367)
ファクシミリ番号:03-6734-3734
メールアドレス:kyokyo@mext.go.jp

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