公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の改訂等について（通知）（令和8年8月）

　8文科初第1125号
令和8年8月5日

各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事　　殿
各国公私立大学長

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省初等中等教育局長　　　
望月　禎

 

公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の
改訂等について（通知）

 
　学校教育においては、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、時には競い合って学びを高めることを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校（義務教育学校を含む。以下同じ。）では一定の集団規模が確保されていることが望まれます。
　このため、文部科学省では、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（平成27年1月27日）（以下「平成27年手引き」）を策定し、学校規模の適正化や学校の適正配置を適切に推進するよう求めてきたところです。
 
　平成27年手引きが策定されてから10年が経過し、市町村が公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等について検討するにあたっての状況が大きく変化していることから、文部科学省において「令和の日本型学校教育」を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議を設置し、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置について議論を行いました。その結果、平成27年手引きで示された学校の適正規模・適正配置の在り方についての基本的な考え方は、各市町村において主体的な判断を行う必要があるという点を含め、現在においても引き続き妥当であるものの、状況の変化を踏まえ平成27年手引きを改訂することが適切とされました。これを踏まえ、平成27年手引きを別添のとおり改訂します。
　改訂に当たっては、主に「広域化」「総合化」「現代化」の観点から改訂を行っています。それぞれの観点の趣旨は以下のとおりです。
　・広域化：各市町村がそれぞれの域内だけを念頭に検討するのではなく、周辺の市町村を巻き込んだ圏域で検討するという観点。
　・総合化：学校を設置する教育委員会の視点で検討するのではなく、首長部局も含めた各市町村全体でその地域の未来を考える視点で検討するという観点（交通担当部局と連携した通学手段の確保を含む）。
　・現代化：学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想の推進等学校教育の状況が変化していることを踏まえ、それに対応した学校教育となる記載に改める観点。
　上記観点での改訂に加え、市町村が学校の統合を行う場合、学校を存続させる場合、いずれの場合であっても市町村が公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する計画を策定し検討を加速することが重要としています。
 
　加えて、改訂版手引きにも記載のとおり、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置の検討に関する相談窓口を文部科学省に設置しますので、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置を検討している市町村から直接御相談いただくことも可能です。また、市町村の検討に資するため、適正規模・適正配置等の環境整備等に活用できる主な支援制度を別途周知する予定です。
 
　各都道府県教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会において改訂版手引きが積極的に活用され、地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討・実施が適切に行われるよう、改訂版手引きを含め本通知について域内の市町村教育委員会に遺漏なく周知を行うとともに、改訂版手引きの6章も踏まえ、市町村教育委員会に対する必要な指導、助言又は援助に取り組まれるようお願いします。また、今回の改訂の主な観点の１つが「総合化」であることを踏まえ、改訂版手引きについて域内の市町村長に対しても周知をお願いします。
　各都道府県知事におかれては、本件について御承知おきいただき、各都道府県教育委員会と連携し、適宜市町村への支援をお願いします。
　各国公私立大学長におかれては、市町村や都道府県から相談等が寄せられた場合には、地域における知の拠点として、引き続き可能な限りの御協力をお願いします。