東日本大震災により被災した児童生徒の学校における受入れ状況について(令和元年5月1日現在)

令和元年12月24日


文部科学省では、東日本大震災により、震災前の居住地とは別の学校で受け入れた児童生徒数について調査を行いました。このたび、令和元年度の結果が取りまとまりましたので、お知らせします。

<経緯・目的>
東日本大震災により被災した児童生徒における就学の機会を確保するとともに、当該児童生徒に対する支援策の検討に資するため、令和元年5月1日現在の東日本大震災により被災した児童生徒の学校における受入れ状況を把握する。

<調査対象及び内容>
本調査は震災時までに生まれていた子供を対象としている。このため、本年度の対象となるのは、令和元年5月1日現在、原則として、小学校3学年から高等学校3学年に在籍する児童生徒数となる。
(1)東日本大震災の影響により、震災前の居住地とは別の居住地の学校で受け入れた児童生徒数
(2)(1)のうち、被害が甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)に居住していた児童生徒を他の都道府県にある学校が受け入れた児童生徒数
(3)(1)のうち、被害が甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)において、それぞれ同じ県内の学校から受け入れた児童生徒数

<調査結果の概要>
(1)震災前の居住地とは別の居住地の学校で受け入れた児童生徒数:11,092名
(2)被害が甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)に居住していた児童生徒を他の都道府県にある学校が受け入れた児童生徒数:5,872名
(3)被害が甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)において、それぞれ同じ県内の学校から受け入れた児童生徒数:5,220名

<調査時点>
令和元年5月1日

<担当>
文部科学省 電話:03-5253-4111(代表)
初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室

 

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