東日本大震災により被災した児童生徒の学校における受入れ状況について(令和4年5月1日現在)

令和5年3月24日

文部科学省では、東日本大震災により、被害の甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)の児童生徒について、震災前の居住地とは別の学校が受け入れた人数の調査を行いました。このたび、令和4年度の結果が取りまとまりましたので、お知らせします。

<経緯・目的>
東日本大震災により被災した児童生徒の就学の機会を確保するとともに、当該児童生徒に対する支援策の検討に資するため、令和4年5月1日現在の東日本大震災により被災した児童生徒の学校における受入れ状況を把握する。

<調査対象及び内容>
本調査は震災時までに生まれていた子供を対象としている。このため、本年度の対象となるのは、令和4年5月1日現在、原則として、小学校6学年から高等学校3学年に在籍する児童生徒である。
(1) 東日本大震災の影響により、被害の甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)に居住していた児童生徒を震災前の居住地とは別の居住地の学校が受け入れた児童生徒数(同一県内における受入れ数を含む)
※ ただし、調査実施都道府県について、令和3年度調査までは47都道府県としてきたところ、令和4年度調査より、受入れ児童生徒数が集中する北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県の15都道県としている。
(2) (1)のうち、他の都道県にある学校が受け入れた児童生徒数(同一県内における受入れ数を含まない)
(3) (1)のうち、被害の甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)において、それぞれ同一県内の学校が受け入れた児童生徒数

<調査結果の概要>
(1) 東日本大震災の影響により、被害の甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)に居住していた児童生徒を震災前の居住地とは別の居住地の学校が受け入れた児童生徒数(同一県内における受入れ数を含む):4,907名
(2) (1)のうち、他の都道県にある学校が受け入れた児童生徒数(同一県内における受入れ数を含まない):2,210名
(3) (1)のうち、被害の甚大な3県(岩手県、宮城県、福島県)において、それぞれ同一県内の学校が受け入れた児童生徒数:2,697名

<調査時点>
令和4年5月1日

お問合せ先

初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室

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(初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室 )