小・中学校等への就学について

配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価結果に基づく勧告事項

関係府省は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する政策を効果的に推進する観点から、当省のアンケート調査結果も参考にしつつ、次の措置を講ずる必要がある。

（5）フォローアップの実施

基本方針（※）で示された被害者と同居する子どもの就学支援及び住民基本台帳の閲覧等の制限に係る施策の実施状況について、定期的にフォローアップすること。

（文部科学省、総務省）

※ 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」（平成16 年12 月2 日内閣府、国家公安委員会、法務省、厚生労働省告示第1号）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針
（平成16 年12 月2 日内閣府、国家公安委員会、法務省、厚生労働省告示第1号）

第2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
　2 被害者の保護に関する事項
　（4）被害者の自立の支援に関する事項
　カ　同居する子どもの就学
　被害者の保護と自立の支援を図る上で、同居する子どもの就学に関する問題は、極めて重要である。今般、被害者と同居する未成年の子どもに対しても接近禁止命令の発令が可能とされたことから、配偶者暴力相談支援センターは、制度の趣旨及び概要について、教育委員会及び学校に周知を図ることが必要である。配偶者暴力相談支援センターは、被害者や被害者と同居している子どもに対して接近禁止命令が発令された場合にはその旨を学校に申し出るよう被害者に促すことが必要である。
　また、教育委員会や学校は、被害者の子どもの転校先や居住地等の情報を適切に管理することが必要である。
　配偶者暴力相談支援センターは、教育委員会や学校と連携し、被害者に対し、必要に応じ、同居する子どもの就学について情報提供等を行うことが必要である。

292
（2101件）

1486

1778

16.4％

83.6％

100.0％

362
（1400件）

1416

1778

20.4％

79.6％

100.0％

292

204

262

249

66

―

69.9％

89.7％

85.3％

22.6％

362

197

332

309

66

―

54.4％

91.7％

85.4％

18.2％