高等学校における福祉科教育

高等学校における介護福祉士養成教育

高等学校における介護福祉士養成教育については、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定する学校において行われています。

学校指定の区分には、「福祉系高等学校等」と「特例高等学校等」の2つがあります。

福祉系高等学校等、特例高等学校等

福祉系高等学校等

カリキュラム、教員、施設・設備、実習施設など、介護福祉士養成課程の基準を満たす高等学校及び中等教育学校として、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校。

福祉系高等学校等では、修了時に介護福祉士試験の受験資格を得ることができます。

(社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第1号関係)

特例高等学校等

カリキュラム、教員、施設・設備、実習など、介護福祉士養成課程の基準を満たす高等学校及び中等教育学校として、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校。

特例高等学校等では、修了後、9月以上介護等の業務に従事した場合に、介護福祉士試験の受験資格を得ることができます。(ただし、平成26年3月31日までに入学した生徒に限ります。)

(社会福祉士及び介護福祉士法附則第2条関係)

福祉系高等学校等、特例高等学校等のカリキュラム

福祉系高等学校等のカリキュラムの基準

社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表5

 

教科

科目

単位数

高等学校等(専攻科及び別科を除く。)

福祉

社会福祉基礎

4

介護福祉基礎

5

コミュニケーション技術

2

生活支援技術

10

介護過程

4

介護総合演習

3

介護実習

13

こころとからだの理解

8

公民、数学、理科又は家庭

人間と社会に関する選択科目

4

合計

53

高等学校等の専攻科(修業年限が2年以上のものに限る。)

 

社会福祉基礎

4

介護福祉基礎

5

コミュニケーション技術

2

生活支援技術

10

介護過程

4

介護総合演習

3

介護実習

13

こころとからだの理解

8

人間と社会に関する選択科目

4

合計

53

備考 各科目の単位数は、1単位時間を50分とし、35単位時間の授業を1単位として計算するものとする。

 

特例高等学校等のカリキュラムの基準

社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第2条表

 

教科

科目

単位数

特例高等学校等(専攻科及び別科を除く。)

福祉

社会福祉基礎

4

介護福祉基礎

4

コミュニケーション技術

2

生活支援技術

7

介護過程

3

介護総合演習

2

介護実習

4

こころとからだの理解

5

公民、数学、理科又は家庭

人間と社会に関する選択科目

4

合計

35

特例高等学校等の専攻科(修業年限が2年以上のものに限る。)

 

社会福祉基礎

4

介護福祉基礎

4

コミュニケーション技術

2

生活支援技術

7

介護過程

3

介護総合演習

2

介護実習

3

こころとからだの理解

5

人間と社会に関する選択科目

4

合計

34

備考 各科目の単位数は、1単位時間を50分とし、35単位時間の授業を1単位として計算するものとする。ただし、通信制の過程における介護実習以外の科目の単位数については、添削指導3回及び面接指導2単位時間(1単位時間を50分とする。)を1単位として計算するものとする。

福祉系高等学校等、特例高等学校等の指定の基準と申請手続き

福祉系高等学校等、特例高等学校等には、カリキュラム、教員、施設・設備、実習施設など、介護福祉士養成課程としての指定基準が定められています。

福祉系高等学校等、特例高等学校等の指定を受けようとする学校の設置者は、次の書類を文部科学省及び地方厚生(支)局に提出する必要があります。提出先は地方厚生(支)局で、うち1部が地方厚生(支)局から文部科学省へ送られます。

  1. 福祉系高等学校等設置計画書(授業を開始しようとする日の1年前までに2部提出) 
  2. 福祉系高等学校等指定申請書(授業を開始しようとする日の6か月前までに2部提出)

お問合せ先

初等中等教育局参事官(高等学校担当)付産業教育振興室 助成係

助成係
電話番号:03-5253-4111(内線2380・2383)

(初等中等教育局参事官(高等学校担当)付産業教育振興室 助成係)

-- 登録:平成22年06月 --