文部科学省では、各都道府県・指定都市教育委員会が実施した公立学校教員採用選考試験(以下、「採用選考」という。)の実施状況について、例年調査を行っています。 このたび、平成23年度採用選考の実施状況をとりまとめましたのでお知らせします。 (令和3年2月2日 訂正※訂正箇所は正誤情報参照) 1 調査の概要 本調査は、全66都道府県・指定都市教育委員会において平成22年度に実施された平成23年度採用選考を対象として、受験者数、採用者数、受験者及び採用者の経歴等採用選考の実施状況について調査したものです。 2 結果のポイント ○受験者総数は、178,380人で、前年度に比較して11,633人(7.0%)の増加 過去の推移をみると、平成5年度から17年度までは増加傾向が続き、17年度以降は増減を繰り返しながら横ばい傾向であったが、平成22年度からは増加している。 ○採用者総数は、29,633人で、前年度に比較して2,747人(10.2%)の増加 13年度以降は増加傾向。栄養教諭以外は、対前年度比で増加し、特に中学校で18.5%(1,261人)増と高い割合で増加。 ○競争率(倍率)は、全体で6.0倍で、前年度に比較して0.2ポイント減少 試験区分別に見ると、小学校で0.1ポイント増4.5倍、中学校で0.9ポイント減の7.8倍、高等学校で0.4ポイント減の7.7倍。 ○学歴別の採用率(受験者数に対する採用者数の割合) 教員養成大学・学部の出身者で25.9%(3.9人の受験者に対し1人の割合で採用)、大学院で17.6%(同5.7人に1人)、一般大学で13.4%(同7.5人に1人)。
本調査は、平成22年度に66の各都道府県・指定都市教育委員会(以下「県市」という)において実施された平成23年度公立学校教員採用選考試験(以下「平成23年度選考」という)の実施状況について、その概要を取りまとめたものである。
平成23年度選考の実施状況のポイントは、以下のとおりとなっている。
(1)平成23年度選考における受験者数の状況(第1表、第3表)
受験者総数は178,380人で、前年度に比較して、11,633人(7.0%)の増加となっている。
受験者数の内訳は以下のとおりであり、全ての校種のおいて増加となっている。
なお( )内は前年度に対する増減率である(以下同じ)。
(2)受験者数の推移(第3表、図1)
受験者総数について過去の推移をみると、平成5年度から平成17年度までは、平成11年度選考で減少したことを除いて増加が続き、平成17年度以降は増減を繰り返して横ばいの傾向であったが、平成22年度からは増加している。
(1)平成23年度選考における採用者数の状況(第1表、第3表)
採用者総数は29,633人で、前年度に比較して、2,747人(10.2%)の増加となっている。
採用者数の内訳は以下のとおりであり、栄養教諭を除き増加している。
(2)採用者数の推移(第3表、図2)
採用者総数について過去の推移をみると、平成2年度から平成12年度まで減少が続き、平成13年度に増加に転じて以降、平成23年度まで増加が続いている。
(1)平成23年度選考における競争率(倍率)の状況(第1表、第3表)
競争率(倍率)は、全体で6.0倍であり、前年度の6.2倍から0.2ポイント減少している。
試験区分別に見ると以下のとおりであり、小学校・特別支援学校・栄養教諭で増加、中学校・高等学校・養護教諭で減少している。
(2)競争率(倍率)の推移(第3表、図2)
競争率(倍率)について過去の推移をみると、平成4年度から12年度まで上昇が続き、平成13年度に低下に転じた。その後、低下傾向が続き、平成23年度も低下した。
受験者総数が多い県市は、以下のとおりとなっている 。
採用者総数が多い県市は、以下のとおりとなっている。
競争率(倍率)が高い県市は、以下のとおりとなっている。
競争率(倍率)が低い県市は、以下のとおりとなっている。
受験者総数、及び採用者総数に占める女性の割合は、以下のとおりとなっている(養護教諭、栄養教諭を除く)。
採用者総数に占める女性の割合について過去の推移をみると、平成12年度から平成18年度まで増加が続き、平成19年度以降は増減を繰り返していたが、平成22年度から減少している。
受験者の学歴別内訳は、以下のとおりとなっている。
試験区分別に見ると、全ての区分において一般大学出身者が最も多く、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭のそれぞれ55.2%、71.9%、73.7%、62.3%、50.0%、70.2%を占めている。
採用者の学歴別内訳は、以下のとおりとなっている。
試験区分別に見ると、すべての試験区分において一般大学出身者が最も多く、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭のそれぞれ49.1%、59.4%、63.2%、56.9%、49.6%、79.4%を占めている。
なお教員養成大学・学部については、試験区分別にそれぞれ41.6%、27.6%、14.1%、28.9%、27.4%、0.7%となっている。
学歴別の採用率(採用者数を受験者数で除したものを百分率で表したもので、受験者の何%が採用されたかを示す。以下同じ。)は以下のとおりとなっており、教員養成大学・学部出身者が他の出身者に比べて高い率で採用されている。
受験者総数、及び採用者総数に占める新規学卒者の割合は、以下のとおりとなっている。
採用者総数に占める新規学卒者の割合について、過去の推移を見ると、平成5年度から平成14年度まで低下が続き、平成15年度に増加に転じて以降、平成17年度にわずかに減少した以外は、平成23年度まで増加が続いている。
採用率は以下のとおりとなっており、前年度同様新規学卒者
が既卒者よりも高い率で採用されている。
採用者に占める教職経験者、民間企業等勤務経験者の割合は以下のとおりとなっている。
なお教職経験者とは、採用前の職として国公私立の教員であった者(非常勤講師も含む)であり、民間企業等勤務経験者とは、採用前の職として教職以外の継続的な雇用に係る勤務経験(いわゆるアルバイトの経験は除く)のあった者である。
総合教育政策局教育人材政策課
-- 登録:平成24年01月 --