1　趣旨

　不登校児童生徒の中には，学校外の施設において相談・指導を受け，社会的な自立に向け懸命の努力を続けている者もおり，このような児童生徒の努力を学校として評価し支援するため，我が国の義務教育制度を前提としつつ，一定の要件を満たす場合に，これらの施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができることとする。
 

2　出席扱い等の要件

　不登校児童生徒が学校外の施設において相談・指導を受けるとき，下記の要件を満たすとともに，当該施設における相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり，かつ，不登校児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず，不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に，円滑な学校復帰が可能となるよう個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合，校長は指導要録上出席扱いとすることができる。
（1）保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
（2）当該施設は，教育委員会等が設置する教育支援センター等の公的機関とするが，公的機関での指導の機会が得られないあるいは公的機関に通うことが困難な場合で本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合は，民間の相談・指導施設も考慮されてよいこと。
　ただし，民間施設における相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であるかどうかについては，校長が，設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断するものとすること。このため，学校及び教育委員会においては，「民間施設についてのガイドライン」（別添3）を参考として，上記判断を行う際の何らかの目安を設けておくことが望ましいこと。
（3）当該施設に通所又は入所して相談・指導を受ける場合を前提とすること。
（4）学校外の公的機関や民間施設における学習の計画や内容がその学校の教育課程に照 らし適切と判断される場合には，当該学習の評価を適切に行い指導要録に記入したり，また，評価の結果を通知表その他の方法により，児童生徒や保護者，当該施設に積極的に伝えたりすることは，児童生徒の学習意欲に応え，自立を支援する上で意義が大きいこと。なお，評価の指導要録への記載については，必ずしもすべての教科・観点について観点別学習状況及び評定を記載することが求められるのではないが，児童生徒のおかれている多様な学習環境を踏まえ，その学習状況を文章記述するなど，次年度以降の児童生徒の指導の改善に生かすという観点に立った適切な記載に努めることが求められるものであること。
 

3　留意事項

（1）義務教育段階の学校は，各個人の有する能力を伸ばしつつ，社会において自立的に生きる基礎を養うとともに，国家・社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培うことを目的としており，その役割は極めて大きいことから，学校教育の一層の充実を図るための取組がもとより重要であること。すなわち，児童生徒が不登校になってからの事後的な取組に先立ち，児童生徒が不登校にならない，魅力ある学校づくりを目指すとともに，いじめ，暴力行為，体罰等を許さないなど安心して教育を受けられる学校づくりを推進することが重要であること。
（2）不登校児童生徒への支援については児童生徒が不登校となった要因を的確に把握し， 学校関係者や家庭，必要に応じて関係機関が情報共有し，組織的・計画的な，個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援策を策定することや，社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げる支援をすることが重要であること。さらに，既存の学校教育になじめない児童生徒については，学校としてどのように受け入れていくかを検討し，なじめない要因の解消に努める必要があること。その際，保健室，相談室及び学校図書館等を活用しつつ，徐々に学校生活への適応を図っていけるような指導上の工夫が重要であること。また，いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，柔軟に学級替えや転校の措置を活用することが考えられること。
 

4　指導要録の様式等について

　上記の取扱いの際の指導要録の様式等については，平成31年3月29日付け30文科初第1845号「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」を踏まえ，出席日数の内数として出席扱いとした日数及び児童生徒が通所又は入所した学校外の施設名を記入すること。
 

（参考）

• （別添3）民間施設ガイドライン
• 小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）：文部科学省

お問合せ先