実施計画書記載要領

※担当者名簿も実施計画書とあわせて提出すること。
※4（2）～（5）についてはそれぞれ該当する場合にのみ記載すること。また、該当がない場合については「該当なし」と記入すること。

1  学校名

   特別の教育課程を編成・実施する学校の名称を記載すること（学校の一部（教室）について申請を行うときは、○○学校△△教室と記載するなどその旨が分かるように記載すること）。

2  児童生徒数

   特別の教育課程を編成・実施する学校において編成される学年ごとの人数を記載すること。

3  対象となる生徒

   申請を行おうとする学校の対象となる生徒について、どのような不登校児童生徒等を対象とするのかできる限り具体的に記載すること。その際、断続的な不登校や不登校の傾向がみられる児童生徒も対象となり得るが、不登校児童生徒等以外の児童生徒については、本特例の対象とはならないことに注意すること。

   あわせて、不登校児童生徒が、在籍校から当該学校に転学（又は進学）する際の在籍校等との連携や、当該学校からの転学の可否等についても記載すること。

（記載例）   ・年間、継続又は断続的に3０日以上学校を欠席している児童生徒   ・教室には登校できずに、保健室等に登校している児童生徒   ・在籍校には登校できずに、教育支援センターやフリースクール等に通所している児童生徒   ・継続登校はできているが、遅刻や早退が多く不安定な状態の児童生徒       対象となる生徒については、正式に転学するまで、在籍校と連携し体験入学等を行った上で、本人の転入の意思を確認して転学の手続を行う。     また、当該学校から元の在籍校等への転学は認めるものとし、その際、転学先の学校と連携しつつ、本人、保護者の意思を尊重しながら転学の手続を行う。                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

4  教育課程の内容

（1）教育課程の基準の特例の概要

  特別の教育課程の要点（1）と特別の教育課程の詳細（2）について分けて記載すること。

1  特別の教育課程の要点特別の教育課程として取り組む内容について、まとめて1に記載すること。

（記載例） ・「○○科を△時間削減し、□□科を実施する」

 

2  特別の教育課程の詳細
   特別の教育課程として新たに取り組む内容など、教育課程の基準によらない部分を記載する。特に，新教科等を設置する場合は，新教科等の目標・内容を分かりやすく記載すること。小学校，中学校，義務教育学校，中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部・中学部については，各教科等の授業時数及び総授業時数表が記載された教育課程表（別紙1の別添）を添付すること。高等学校及び中等教育学校後期課程については，各学年における各教科・科目等の単位数及び合計単位数が記載された教育課程表（様式自由）を添付すること。
   あわせて、不登校児童生徒等の実態に配慮した教育課程を編成して，教育を実施する必要性を記載する。特別の教育課程の編成・実施によりどのような効果的な教育が実施できるのか等，特別の教育課程を編成・実施する必要性を明記すること。
   ※単に「～のため、新教科『○○科』を新設する。」とだけ記載するのではなく，新教科等で実施する教育内容、目標、必要性等についても分かりやすく記載すること。

（2）小学校における教科の新設について 

　　小学校において教科等を新設する場合に、新設する教科等の名称、目標等について新設する教科等及び学年ごとに記載すること。

（3）削減する教科について

教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成する際、削減する教科等がある場合に記載すること。
1  削減する教科の名称及び授業時数
   学年ごとに削減する教科等の名称及び授業時数を記載すること。
2  学習指導要領に示す内容のうち、削減する内容及び授業時数
   学年ごとに削減する内容及び授業時数を記載すること。
   ※単に、「第○学年、○○科、△△単位時間」とだけ記載するのではなく、当該教科等の削減する領域・分野等、削減する内容（指導事項等）、削減する単位時間についても具体的に記載すること。
3  削減する教科について、学校教育法又は学習指導要領に示す趣旨やねらい、目標、内容を達成するためにどのような工夫を行うか。
   削減する教科等ごとに、学校教育法又は学習指導要領に示す趣旨やねらい、目標、内容を達成するために行う工夫を記載すること。
   ※削減した内容を、新設した授業において、どのように扱い、指導するかについて記載すること。

（記載例） ・削減する○○科の学習指導要領に示された、第○学年の2（1）、2（2）ア、イ、2（3）オについては、新設する○○（新設する授業名）において実施する「○○○○○○○○○○○○○○○○○○」において、併せて指導する。    等

 

（4）学習指導要領に示す各教科の指導内容の異なる学年への移行について

   学習指導要領に示す各教科等の指導内容を異なる学年に移行する場合、移行する教科等の名称、移行する内容及び移行先の学年を記載すること。

（5）高等学校の全日制の課程・定時制の課程における通信の方法を用いた教育による単位認定について

1  単位認定を行う教科・科目
　　教科・科目ごとに、名称、単位数、添削指導・オンデマンド型の授業・面接指導の回数を記入すること。
2  認定する単位数の上限
   最大36単位であることに留意すること。　
3  必要な体制等
   できる限り具体的に記入すること。

（記載例） ・削減する○○科の学習指導要領に示された、第○学年の2（1）、2（2）ア、イ、2（3）オについては、新設する○○（新設する授業名）において実施する「○○○○○○○○○○○○○○○○○○」において、併せて指導する。     等

 

（6）その他

   教育課程の特例を活用した新教科等の実施だけでなく、教育課程の特例の内容等を踏まえ，その実施に当たって必要と考えられる配慮について記載すること。

（7）教育課程表について

   小学校，中学校，義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部・中学部については，各教科等の授業時数及び総授業時数表が記載された教育課程表（別紙1の別添）を添付すること。高等学校及び中等教育学校後期課程については，各学年における各教科・科目等の単位数及び合計単位数が記載された教育課程表（様式自由）を添付すること。

（8）適用開始時期について

   教育課程の基準の特例の適用を開始する日を記載すること。

5　特別の教育課程を編成して教育を実施する際の不登校児童生徒等の実態に配慮した指導上の工夫について

   教育相談員の配置、教職員による家庭等への訪問等を通じた児童生徒や保護者に対する支援、学校外の関係機関等との連携、不登校児童生徒等の学習状況にあわせた少人数指導や習熟度別指導など、特別の教育課程を編成して教育を実施する際の不登校児童生徒等の実態に配慮した指導上の工夫について、具体的に記載すること。

（記載例） ・児童生徒が困ったときにすばやく対応できるよう、2名の常勤のスクールカウンセラーを配置している。 ・英・数・国については、習熟度別のクラス編成を行っており、教科担任のほか、学習支援員を1名配置しT・Tで授業を行っている。 ・定期的に全教職員でケース会議を行い、個々の児童生徒の状況を全員の教員が把握し、効果的な指導ができるよう工夫している。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                等