実施計画書・実施計画変更書記載要領

実施計画書記載要領

　　実施計画書の記載に当たっては次に従うこと。

1  学校名

   特別の教育課程を編成・実施する学校の名称を記載すること。

2  児童生徒数

   特別の教育課程を編成・実施する学校において編成される学年ごとの人数を記載すること。

3  対象となる児童生徒

   申請を行おうとする学校の対象となる児童生徒について、どのような不登校児童生徒等を対象とするのかできる限り具体的に記載すること。その際、断続的な不登校や不登校の傾向がみられる児童生徒も対象となり得るが、不登校児童生徒等以外の児童生徒については、本特例の対象とはならないことに注意すること。
 

（記載例）   ・〇〇市内に居住する児童生徒 ・年間30日以上の欠席をし、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない 　あるいはしたくともできない状況にある者（ただし、「病気」や「経済的理由」による者を除く。） ・教育委員会/学校法人内の検討委員会において適当と判断された児童生徒                                                                               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

4  教育課程の内容

（1）教育課程の基準の特例の概要

   特別の教育課程として新たに取り組む内容など、教育課程の基準によらない部分を記載する。特に，新教科等を設置する場合は，新教科等の目標・内容を分かりやすく記載すること。小学校，中学校，義務教育学校，中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部・中学部については，各教科等の授業時数及び総授業時数表が記載された教育課程表を添付すること。高等学校及び中等教育学校の後期課程については，各学年における各教科・科目等の単位数及び合計単位数が記載された教育課程表を添付すること。
   あわせて、不登校児童生徒等の実態に配慮した教育課程を編成して，教育を実施する必要性を記載する。特別の教育課程の編成・実施によりどのような効果的な教育が実施できるのか等，特別の教育課程を編成・実施する必要性を明記すること。
   ※単に「～のため、新教科『○○科』を新設する。」とだけ記載するのではなく，新教科等で実施する教育内容、目標、必要性等についても分かりやすく記載すること。

（2）小学校における教科の新設について 

　小学校において教科等を新設する場合に、新設する教科等の名称、目標等について新設する教科等及び学年ごとに記載すること。

（3）学習指導要領に示す各教科の指導内容の異なる学年への移行について

   学習指導要領に示す各教科等の指導内容を異なる学年に移行する場合、移行する教科等の名称、移行する内容及び移行先の学年を記載すること。

（4）適用開始時期について 

   教育課程の基準の特例の適用を開始する日を記載すること。

5　特別の教育課程を編成して教育を実施する際の不登校児童生徒等の実態に配慮した指導上の工夫について

   教育相談員の配置、教職員による家庭等への訪問等を通じた児童生徒や保護者に対する支援、学校外の関係機関等との連携、不登校児童生徒等の学習状況にあわせた少人数指導や習熟度別指導など、特別の教育課程を編成して教育を実施する際の不登校児童生徒等の実態に配慮した指導上の工夫について、具体的に記載すること。
 

（記載例） ・児童生徒が困ったときにすばやく対応できるよう、2名の常勤のスクールカウンセラーを配置している。 ・英・数・国については、習熟度別のクラス編成を行っており、教科担任のほか、学習支援員を1名配置しT・Tで授業を行っている。 ・定期的に全教職員でケース会議を行い、個々の児童生徒の状況を全員の教員が把握し、効果的な指導ができるよう工夫している。   等

6　その他

　特別の教育課程を編成・実施する本校に加えて，分離して置く分教室においても同じ特別の教育課程を実施する際は，その必要性などを記載した補足資料を提出すること。
 

（記載例） ・特別の教育課程を編成・実施する本校への徒歩による通学距離が小学生で4キロ（中学生で6キロ）を越える地域に居住する児童　 　生徒の安全面を確保するため、本校と同じ特別の教育課程を実施する分教室を合わせて設置する。   等

 

実施計画変更書記載要領

　　実施計画変更書の記載に当たっては次に従うこと。
 

1　対象となる児童生徒

　どのような不登校児童生徒等を対象とするのか，できる限り具体的に記載すること。

2　教育課程の内容

　（2）の教科の新設については，中学校・高等学校・中高一貫校は学習指導要領上認められていることから記載不要とする。

3　その他

　教育課程の内容に関わらない事項（学校名，学校の住所・連絡先，管理機関の名称・住所・連絡先など）を変更する際は，その旨を別途文部科学省に届け出ること。なお，その際の様式は問わないが，予め担当者に相談の上，その指示に従うこと。