体罰の実態把握にかかる報告要項

1．趣旨

　児童生徒に対する体罰の実態を把握し、体罰禁止の徹底を図るもの。

2．実態把握及び報告の内容等

　体罰の実態等を把握し、体罰の発生件数等について報告すること。この際、教職員のみならず児童生徒や保護者への調査もあわせて行う、必要に応じて、個人情報の取扱いに配慮しつつ外部の第三者に参画いただくなど、正確に実態を把握するための手法を工夫すること。
　なお、児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方については、平成19年2月5日初等中等教育局長通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について（通知）」（18文科第1019号）によること。

3．実態把握の対象範囲

　国公私立の小学校、中学校、高等学校（通信制を除く）、中等教育学校、特別支援学校

4．報告期日及び報告項目

※「今回新たに実施した調査」には、平成25年1月以降、当該通知に先行して、各都道府県等において主体的に実施したものを含む。
※第2次報告における「今回新たに実施した調査の結果把握したもの」については、報告すべき事案の対象期間を、平成24年度に発生したものとする。なお、新たに実施した調査の結果、第1次報告の報告期限までに把握したものがある場合も、第2次報告において報告するものとする。

5．調査手順

（1）各都道府県教育委員会においては、都道府県所管の学校及び域内の市区町村（政令指定都市を除く）所管の学校について、実態を把握し、報告様式に沿って文部科学省に報告。
（2）各政令指定都市教育委員会、各市区町村教育委員会、附属学校を置く各国立大学法人、各都道府県私立学校主管課においては、所管の学校について、実態を把握し、報告様式に沿って文部科学省に報告。

6．結果の公表の方法

　この調査の結果は、全国集計を取りまとめ、公表する予定である。なお、都道府県・政令指定都市別の集計結果の公表の可能性もある。

7．資料の扱い

　提出された資料に対し開示請求があった場合の取扱いについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）等に基づき処理する。

8．提出方法及び提出先

（1）提出方法　以下の提出先へE-mailによる提出（添書不要）
（2）提出先　文部科学省