生徒指導体制の在り方についての調査研究 別紙1

1　趣旨

　近年、児童生徒による重大な問題行動が発生する中、問題行動等に対する教職員の共通理解と一致協力した取組をすすめる生徒指導体制の確立が急務となっている。すでに、国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、平成16年6月に起きた小学校での同級生殺害事件も踏まえ、小学校での学級運営や生徒指導の在り方について調査研究をすすめ、本年3月にその報告書をまとめたところである。しかしながら、本年6月以降、高等学校や中学校において相次いで重大な問題行動が発生するなど、小・中・高校段階のすべてを通して、問題行動等に対する教職員の共通理解とこれに基づく一致協力した生徒指導体制の確立が強く求められている。こうした状況を受け、9月には文部科学省より「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム」が発表され、そこでは児童生徒の規範意識の向上及び子ども達の安全な学習環境の確保の観点から、生徒指導体制を強化することが重要な対応策の一つとしてあげられている。このような経緯を踏まえ、国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、学校内のルールを遵守させるなど、学校内規律の維持とこれを通じた児童生徒の規範意識の醸成をめざす生徒指導体制の在り方について調査研究し、学校全体での生徒指導体制の強化の方策について提言するものとする。

2　調査研究事項

• （1）生徒指導体制の整備についての学校の実態、各教育委員会の取組についての調査・分析
• （2）学校内の規律の維持とこれを通じた児童生徒の規範意識の醸成のための生徒指導体制の在り方
• （3）生徒指導体制を強化するための学校の組織体制、教育委員会の役割について
• （4）生徒指導体制の充実・強化に向けた保護者・PTA、地域、関係機関等との連携について
• （5）その他、上記（1）～（4）に関連する事項

3　実施方法等

　調査研究の実施に当たっては、先般まとめた調査研究報告書も生かし、小・中・高校段階を通した生徒指導体制の強化について調査研究し、早い時期に提言としてまとめる。その際、各学校・地域などの実践事例等を収集・活用するとともに、学校内規律の維持を志向する「ゼロ・トレランス（毅然とした対応）方式」のような生徒指導の取組についても調査研究する。
　調査研究に当たっては、別紙の学識経験者、教員等の協力を得るものとする。