別紙1　学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究

1．調査研究の実施期間

  平成17年4月1日から平成18年3月31日。

2．調査研究実施機関

  学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究会議
  （座長：玉井邦夫（山梨大学助教授）。文部科学省委託。）

3．調査研究のテーマ

  学校等における児童虐待防止に向けた取組に関して国内外の取組事例等の調査分析。

4．調査研究の趣旨

  大阪府岸和田市等における児童虐待事件をはじめ、児童虐待の問題は極めて深刻な状況にある。また、改正児童虐待防止法においては、児童虐待の予防及び早期発見のための方策等について、国及び地方公共団体が調査研究等を行うべきことが規定されているところである（第4条関係）。こうした状況を踏まえ、国内・諸外国の取組等を分析・検討することなどにより、各学校・教育委員会における児童虐待防止に向けた取組の充実を図ることを目的とする。

5．調査研究の委員

委員

6．調査研究の内容

1．各関係機関の取組に関する協議

  各委員により各所属機関における取組を紹介し、関係機関間の連携のあり方を協議した。

2．保育所、学校（幼稚園、小学校及び中学校）に対する書面の実態調査

  厚生労働省科学研究「保育所、学校等関係機関における虐待対応の在り方に関する調査研究」により、各関係機関における虐待対応の実態や職員の意識調査等について、無作為抽出により書面調査を実施。

3．教育委員会に対する書面による実態調査

  全ての都道府県・指定都市・市町村教育委員会の虐待対応の実態について、悉皆の書面調査を実施。

4．海外実状視察

  アメリカ合衆国（シカゴ市）及びカナダ（トロント市）における児童虐待対応の実態等について、現地において各機関関係者に対するヒアリング調査を実施。