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修正表      正誤(修正文の箇所)

   受理番号   14−4      図書の名称   政治・経済(東京書籍株式会社)
No
11    それどころか、韓国(かんこく)などでは、戦争被害に対する日本政府の補償(ほしょう)を求める根強い声がある。その一方で、侵略戦争を正当化し、戦争中の日本による残虐(ざんぎゃく)行為の存在を否定する主張を行う日本の政治家もいる。また、一部の歴史教科書がこうした主張を反映しているとしてアジア諸国から批判を受けるなど、対日不信感を強めた事例もある。このような事例が、戦争に関する日本国民一般の反省の不十分さや、人権意識の低さを示すものとして指摘されることも多い。    韓国(かんこく)などでは、日本政府の戦後補償(ほしょう)(→p.88)が不十分だとの根強い声がある。その一方で、ときに一部の政治家が侵略戦争を正当化し、日本軍による残虐(ざんぎゃく)行為はなかったなどとする発言をした。また、歴史教科書の中にはこうした主張を反映しているものもあるとして、アジア諸国から批判を受けるなど、対日不信感を強めた事例もある。このような事態が、戦争に関する日本国民一般の反省の不十分さや、人権意識の低さを示すものとして指摘されることも多い。


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