1．教科書検定の意義
我が国では、学校教育法により、小・中・高等学校等の教科書について教科書検定制度が採用されています。教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めることです。
教科書に対する国の関与の在り方は、国によって様々ですが（
下記参照）、教科書検定制度は、教科書の著作・編集を民間に委ねることにより、著作者の創意工夫に期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保することをねらいとして設けられているものです。
2．教科書検定の必要性
小・中・高等学校の学校教育においては、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するため、全国的な教育水準の維持向上、教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請されています。文部省においては、このような要請にこたえるため、小・中・高等学校等の教育課程の基準として学習指導要領を定めるとともに、教科の主たる教材として重要な役割を果たしている教科書について検定を実施しています（
付表2
参照）。
3．検定を行う時期
検定は、それぞれの教科書について、おおむね4年ごとの周期で行われます。文部大臣は、検定を行うに当たっては、その前年度に検定の申請を行うことのできる図書の種目及び期間を告示することとしています。
〇諸外国の教育内容行政の概要
（「1」は教育課程行政、「2」は教科書行政。）
日本
1
文部省が、教育課程審議会の答申を受けて、教育課程の基準として学習指導要領を制定・告示している。
2
（1）文部省が、教科用図書検定調査審議会の答申に基づいて、民間で著作・編集された図書を検定する。
（2）教科書の採択は、検定教科書又は文部省著作教科書の中から行われる。公立学校にあっては、所管の教育委員会が採択権を有する。
アメリカ合衆国
1
（1）州教育法、州教育委員会などが定める規則・基準などによって、教科の種類、履修量などの最低水準が定められる。
（2）学区の教育委員会が、州法規に照らして、学習指導要領（コース・オブ・スタディーズ）を定める。
2
（1）教科書は、一般的に民間の出版社が、多くの州が定める教育課程に関する法規や基準等を調査研究し、作成する。
（2）教科書の選定及び採択は州又は学区が行う。多くの州では、州が選定・認定した教科書リストの中から、学区の教育委員会が採択する。
（3）一部の州では、州教育法において、教科書の内容に関する規定を設けている。
イギリス
1
（1）従来、国が教育課程について基準を設けることはなかったが、1988年7月に成立した教育改革法で、10教科（数学、国語等）を必修教科としその到達目標と教育内容を教育大臣が、定めることとなった（全国共通カリキュラム）。
（2）1989年9月から、この全国共通カリキュラムが順次導入されている。
（3）教育雇用省は、教育内容、方法に関し、勅任視学官を通じて地方教育当局、校長等を指導している。
2
（1）教科書の著作・編集・発行について、特段の公的な規則はないが、教科書は、全国共通カリキュラムや学校において広く採用されている教育方法などに準拠して編集・発行される。
（2）教科書の採択は、各学校において行われる。
フランス
1
国民教育省が、教育課程の基準を定めている。
2
（1）教科書の著作・編集・発行についての直接的な規制はないが、教科書は、国の定めた教育課程の基準に準拠して作成されている。その著作者には、大学の教員や国民教育省の中央・地方の各種視学官などが多く含まれている。
（2）公立初等学校用の教科書は、各県の教科書認定委員会が作成した認定教科書リストの中から各学校毎に採択される。
ドイツ
1
州文部省が、学習指導要領を定めている。
2
（1）州文部省が、教科書の検定を行っている。検定の基準として、学習指導要領に準拠していること、生徒の発達段階が考慮されていること等が定められている。
（2）検定に合格した教科書は、州文部省が作成する教科書目録に掲載され、教科書の採択は、その中から各学校において行われる。
ロシア連邦
1
教科課程（教科目・週当り時間数）及び教授要目（教育内容）は、連邦教育省の定める最低基準に基づき、各地方教育行政当局等が作成し、連邦教育省の承認を受ける。
2
教科書は、（Ａ）連邦教育省が個人・集団に著作を依頼する場合と、（Ｂ）同省主催のコンクールにより個人・集団の著作を選定する場合がある。
民間の出版社が独自に教科書を作成し、ロシア連邦教育省から教科書としての認定を受けることも可能である。
各学校は、認定された教科書のリストの中から採択を行う。
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