教科書検定の改善について（審議のまとめ）概要

＜参考＞平成25年12月20日教科用図書検定調査審議会

　文部科学大臣が、平成25年11月15日に発表した『教科書改革実行プラン』において、以下の制度改善が示された。

1　具体の改善方策　（平成26年度の中学校用教科書の検定から実施。）

（1）検定申請時の提出書類の改善について

○　教科用図書検定規則実施細則を改正し、編修趣意書の様式について、申請図書の構成・内容全体において、教育基本法第2条各号の教育の目標をどう具現化したかが明らかになるよう改善を図る。

○　教科書の編集の趣旨や基本方針などについて理解を促進する観点から、文部科学省ホームページに編修趣意書を掲載する。

（2）教科用図書検定基準等の改正について

○　教科用図書検定基準の社会科固有の条件について、以下のような改善を図る。

1. 未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化する。
2. 近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示され、児童生徒が誤解しないようにすることを定める。
3. 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める。

○　教科用図書検定審査要項を改正し、教科書としての基本的な構成に重大な欠陥が見られる場合等に検定不合格と判定する方法について、教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標等に照らして判断する旨を定める。

（3）検定手続の透明化について

○　審議会の部会及び小委員会の議事概要について、申請図書が識別できるよう申請者名や検定意見の箇所数を付記する、審議会での審議のうち特に記すべき事項があれば記載するなど、より具体的に作成するよう運用を改善する。

○　全ての検定意見書等について文部科学省ホームページにも掲載する。あわせて、検定意見書の記述内容の具体化を図るなどの改善を行う。

2　審議の経過

平成25年

11月15日　『教科書改革実行プラン』発表

11月22日　教科用図書検定調査審議会総会（第1回）
　○審議要請

12月20日　教科用図書検定調査審議会総会（第2回）
　○審議のまとめ