音声教材需要数調査結果

障害又は日本語に通じないことにより音声教材を必要とする児童生徒数の把握を行うとともに、これらの児童生徒に音声教材が安定的に供給できるよう、平成28年度より音声教材の需要に関する調査を行っています。
（調査対象）
国立、公立及び私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）
（調査事項）
・ 障害により音声教材を必要とすると見込まれる令和7年度の児童生徒数
・ 日本語に通じないことにより音声教材を必要とすると見込まれる令和7年度の児童生徒数（令和7年度使用教科書より調査）