具体的な取組

教師が働きやすい職場を整備

全ての関係者が働き方改革に取り組む体制整備

• 学校・教師が担う業務に係る3分類（PDF:447KB）
  教師が教師でなければできないことに集中できるようにするため、保護者や地域住民の方々などにもご理解・ご協力いただき、「学校教師が担う業務に係る３分類」をもとに学校・教師が担う業務の適正化を進めます。

• 校務DX
  校務DXは、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を支える基盤であるとともに、教員の働きやすさにもつながります。

• 部活動の地域展開
  将来にわたって子供たちが継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実するため、部活動の地域展開を進めています。

子育てとの両立ができる環境整備

• 産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保（PDF:302KB)
  産休・育休者の業務を代替する教職員を安定的に確保できるよう、制度改正を実施。

学校全体で連携して子供と向き合う職場へ

• 若手の教師をサポートする体制へ
  いじめ、不登校、保護者への対応を担う生徒指導担当教師、養護教諭の配置を充実します。
  また１年目から学級担任ではなく、教科担任からスタートできるよう教師の配置を充実します。

学校の体制もより良く変化

• 小学校：学級担任＋教科担任制
  学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減を図るため、小学校4年生の教科担任制を拡大します。

• 中学校：40人→35人学級へ
  給特法等一部改正法附則第4条を踏まえ、令和7年度で完成した小学校35人学級から切れ目なく実施します。

• 学校を取り巻く支援スタッフ等
  多様な支援スタッフが学校に参画する取組を支援しています。教師と多様な人材の連携により、学校教育活動の充実と働き方改革を実現します。

多様な経験と能力が求められる教師に見合う処遇へ

• 教師の処遇改善
  「学びの専門職」としての教師にふさわしいベースアップを図るとともに、職務や負担に応じたメリハリある処遇を実現します。

• 給特法の意義（PDF:616KB）
  教師の職務の特殊性等を踏まえ、原則時間外勤務を命じないこととするとともに、勤務時間の内外を包括的に評価し、教職調整額を本給相当として支給することを定めた法律です。

教師の学びに関する支援

• 校長・教職員 学習情報ポータル
  校長先生、教職員、事務職員の学びに関する情報提供を行っています。

• 教師になった者に対する奨学金返還支援
  教師に求められる高度の専門性の観点から、教職大学院を修了し教師になった者を中心に、奨学金返還支援を行っています。

関連リンク

• 教育人材総合支援ポータル
  全国の教員採用情報等が一覧できるほか、教育人材に関する最新の政策動向等がチェックできます。
• 広報資料
  学校における働き方改革などに係る広報資料を作成していますのでご覧ください。