令和 4年度教職課程認定大学等実地視察について

中央教育審議会初等中等教育分科会
教員養成部会

1．実地視察の目的

　教職課程認定大学等実地視察の目的は、教職課程認定大学実地視察規程(平成13年7月19日教員養成部会決定)及び指定教員養成機関実地視察規程(平成24年2月15日教員養成部会決定)に基づき、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定を受けた大学及び教員養成機関としての指定を受けた機関について、認定及び指定時の課程の水準が維持され、その向上に努めているかどうかを確認する。

2．概要

(1)総括的事項

○　令和4年度は、大学及び教員養成機関の計10大学等に対して、実地視察を行った。

○　全体として、教職課程の質を向上させるための積極的な取組を行っていることが確認できたものの、教職課程認定基準等の観点から教育課程及び教員組織等について是正すべき点のある大学等も見られた。
 

(2)個別的事項（個々の具体的評価、指摘・指導等）

1 教職課程の実施・指導体制（全学組織等）

○　概ねどの大学等も教員養成に対する理念・構想を具現化するための全学組織、教育課程、教員組織等が整備されていることが確認できたが、一部の大学等では理念等が明確に示されていなかったため、全学的な組織、教育課程や教員組織の充実を一層努めるよう求めた。

 

2 教職課程、履修方法及びシラバスの状況

○　多くの大学等で授業科目について、教職課程コアカリキュラムに照らして、取り扱う内容が不十分であるものが散見されたため、適切な授業内容となるようシラバスの見直しを求めた。

○　また、多くの大学等でFDが不充分だったため、教員の質向上に向けて、現代的な教育課題等教育に関する動き等を学内で共有できるようFDの充実等を求めた。

3 教育実習の取組状況

○　全ての大学等で、学生に対して丁寧な教育実習指導が実施されていることが確認できた。
 

4 学生への教職指導の取組状況及び体制

○　概ねどの大学等でも教員を目指す学生のための組織で実習指導等の教職指導が行われていた。

○　大学等によって、以下のような教職指導に向けた適切な取組がなされていた。
　 ・チューター制度及び履修カルテの電子化により、学生の履修状況等に応じた細かい履修指導を行われていた。
　 ・教員就職特任指導員を活用した手厚い指導体制等が整備されていた。
　 ・学生が教員免許を取得しやすい環境整備(教職科目の配置の見直し等)の取組が見られた。

 

5 教育委員会等の関係機関との連携・協働状況(学校支援ボランティア活動等の活動状況)

○　概ねどの大学等でも教育実習等を通じて、近隣の教育委員会と積極的に交流していることが確認できた。
○　さらに一部の大学では教育委員会と人事交流や意見交換を行う機会を設けており、綿密な連携がとられている大学もあった。
 

6 施設・設備(図書を含む。)の状況

○　複数の大学等が教職関連に関する図書数が充分でなかったため、図書の充実を求めた。
○　また、ICT機器の整備が充分に整備されていない大学等も複数あり、学生が将来ICTを活用して授業ができるよう環境整備を求めた。
○　一方で以下のように施設・設備が充実している大学等もあった。

　 ・学生の将来の学校現場での活動に資するため、理科室や家庭科室等の備品・物品等がよく整理整頓されており、学校における安全への配慮等、きめ細かな指導の工夫が見られた。
　 ・模擬保育室が設けられており、教育現場に近い環境で模擬授業の演習ができるよう整備されていた。
 

7 その他特記事項

○　指定教員養成機関について、指定を受けている幼稚園教員・保育士養成科の入学定員は50名であるが、過去にこれを大幅に上回る年度があったことや、近年においてもこれを相当数超えていることが確認された。学則上では、幼稚園教諭免許取得コースを定員50名と規定しているものの、生徒への実際の周知や指導がどのように行われているか判然としない点が見受けられた。指定を受けた定員数に見合う適切な規模で幼稚園教諭の養成を行うよう是正を求めた。
 

3．まとめ

○　各課程認定大学等においては、体系的に教育課程を編成し、教員免許状を取得しようとする者に対する教職指導の実施等を通じて、教職を志す学生が体系的・計画的に教職課程を履修することができるような取組が求められる。

○　そのため、教職課程の運営や教職指導について、全学的に責任を持って行う体制の構築が不可欠であり、令和3年の教育職員免許法施行規則の改正により、複数の認定課程を有する大学はそれぞれの認定課程の円滑かつ効果的な実施を通じて、大学が定める教員の養成の目標を達成することができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えることとされた。これを踏まえ各大学等では全学的な連携や体制の更なる充実を進めて行くことが重要である。

○　さらに、施行規則の改正においては、各大学は、認定課程の教育課程、教員組織、教育実習並びに施設及び設備の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表することとされている。また、令和4年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申(「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～)においても、教職課程の不断の見直しについて言及されていることからも、本部会での実地視察における指摘事項等も十分に踏まえた自己点検等を実施し、引き続き、教職課程の水準の維持・向上に努めることを期待する。
 

令和 4年度実地視察大学一覧

＜教職課程認定大学＞

令和 4年	10月17日	共栄大学
令和 4年	10月24日	東九州短期大学
令和 4年	11月 2日	城西大学
令和 4年	11月22日	愛知教育大学
令和 4年	12月 2日	甲南大学
令和 4年	12月 8日	桃山学院教育大学
令和 4年	12月12日	名寄市立大学
令和 5年	1月23日	梅光学院大学
令和 5年	1月24日	山口大学

（計9大学）

＜指定教員養成機関＞

令和 4年

11月28日

草苑保育専門学院

（計1機関）

（総計10大学等）