令和 3年度教職課程認定大学等実地視察について

中央教育審議会初等中等教育分科会
教員養成部会

1．実地視察の目的

　教職課程認定大学等実地視察の目的は、教職課程認定大学実地視察規程（平成13年7月19日教員養成部会決定）及び指定教員養成機関実地視察規程（平成24年2月15日教員養成部会決定）に基づき、教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定を受けた大学及び教員養成機関としての指定を受けた機関について、認定及び指定時の課程の水準が維持され、その向上に努めているかどうかを確認する。

2．概要

（1）総括的事項

○　令和3年度は、大学及び教員養成機関の計4大学等に対して、実地視察を行った。

○　全体として、教職課程の質を向上させるための積極的な取組を行っていることが確認できたものの、教職課程認定基準等の観点から教育課程及び教育組織等について是正すべき点のある大学等も見られた。
 

（2）個別的事項（個々の具体的評価、指摘・指導等）

1 教職課程の実施・指導体制（全学組織等）

○　概ねどの大学等も教員養成に対する理念・構想を具現化するための全学組織、教育課程、教員組織等が整備されていることが確認できた。また、教職課程を置く学科等と事務組織の教務課等が連携しながら教職課程の運用を行っている点等が評価できる大学等があった。

○　一部の大学等において、教員養成に対する理念・構想を具体化・具現化するための全学組織等の充実に一層努めるよう求めた。
 

2 教職課程、履修方法及びシラバスの状況

○　多くの大学等で授業科目について、教育職員免許法施行規則（以下「施行規則」という。）に規定する事項や「教職課程コアカリキュラム」に照らして、内容が不適合なものや、取り扱う内容が不十分であるものが散見されたため、適切な授業内容となるようシラバスの見直しや再検討を求めた。
 

3 教育実習の取組状況

○　全ての大学等で、教育実習先に担当指導教員が訪問指導を行っており、丁寧な教育実習指導が実施されていることが確認できた。
 

4 学生への教職指導の取組状況及び体制

○　大学等によって、以下のような教職指導に向けた適切な取組がなされていた。
　 ・ゼミ担任制を設け、小規模校である利点を生かし、きめ細やかな教職指導に取り組んでいる。
　 ・クラス担任を窓口とし、教務担当・キャリア担当職員と連携し教職指導に取り組んでいる。

○　履修カルテの活用については、古くなってしまっているものを改定するなど改善の上、積極的に教職指導に活用する方策について検討を求めた大学等もあった。
 

5 教育委員会等の関係機関との連携・協働状況（学校支援ボランティア活動等の活動状況）

○　多くの大学等で、早い段階から幼稚園等への実習体験や、インターンシップ・ボランティア活動等を行っていることが確認できた。また、一部の大学等では、教育実習受入校と教育実習懇談会を設定し、学生のよりよい学びに向けて協議を行っており、地元の幼稚園等との連携・協働に努めていた。
 

6 施設・設備（図書を含む。）の状況

○　どの大学等も教員養成のための施設・設備は概ね整備されており、一部の大学等では、図書館の閲覧スペース・学習スペースをラーニングコモンズのように活用できるような環境整備や、絵本コーナーを設置するなどの工夫が見られた。

○　一方で、図書環境が不充分な大学等があり、以下の指摘を行った。
　 ・教育関連図書の冊数が少なく、刊行年度が古い図書が多数あったため、教職を志す学生が教育に関する最新の情報を入手できるよう図書の充実を図ること。
 

7 その他特記事項

○　一部の大学等において、幼稚園教諭の領域及び保育内容の指導法に関する科目の担当教員の業績について、担当科目との関連が判然としないケースが散見された。教員自身の専門性を高めることにより、指導の質向上に還元していくことが重要であることから、教員が研究・研鑽に取り組むことができる十分な環境を大学等として整備することを求めた。
 

3．まとめ

○　各課程認定大学等においては、体系的に教育課程を編成し、教員免許状を取得しようとする者に対する教職指導の実施等を通じて、教職を志す学生が体系的・計画的に教職課程を履修することができるような取組が求められる。

○　また、そのために、教職課程の運営や教職指導を全学的に責任を持って行う体制の構築が不可欠であり、昨年の施行規則の改正により、複数の認定課程を有する大学は、それぞれの認定課程の円滑かつ効果的な実施を通じて、大学が定める教員の養成の目標を達成することができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えることとされた。これを踏まえ各大学等では全学的な連携や体制の更なる充実を進めて行くことが重要である。

○　さらに、施行規則の改正においては、各大学は、認定課程の教育課程、教員組織、教育実習並びに施設及び設備の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表することとされていることから、本部会での実地視察における指摘事項等も十分に踏まえた自己点検等を実施し、引き続き、教職課程の水準の維持・向上に努めることを期待する。
 

令和 3年度実地視察大学一覧

＜教職課程認定大学＞

令和 3年	12月14日	岡崎女子大学
令和 4年	1 月18日	会津大学短期大学部

（計2大学）

＜指定教員養成機関＞

令和 3年	12月13日	奈良保育学院
令和 4年	1 月25日	越谷保育専門学校

（計2機関）

（総計4大学等）