初任者研修実施状況調査結果（平成18年度）について

　本調査は，平成18年度の各教育委員会における「初任者研修」の実施状況について，47都道府県，15指定都市，37中核市教育委員会（以下「県市」という。）を対象に調査し，取りまとめたものである。

• 初任者研修に専念する教員として初任者4人当たり1人の拠点校指導教員を配置
• 校内にコーディネーター役の校内指導教員を置き，教科指導，生徒指導，学級経営等，必要な研修分野を初任者配置校の全教員で分担して指導

• 初任者1人ないしは2人当たり1人の指導教員を配置

　初任者研修対象者は，20,442名（小学校11,694名，中学校4,804名，高等学校2,410名，特殊教育諸学校1,533名，中等教育学校1名）である。
　このうち，拠点校方式で研修を受けた者は，13,043名（63.8パーセント）で，従来方式で受けた者は，7,399名（36.2パーセント）となっている〔図A〕。
　また，約半数（51.6パーセント）の県市において，初任者の配置を人事担当部署のみで行っている。配置する際の留意点は，「教科のバランスを配慮」（82.3パーセント）が最も高く，次いで「学校規模を考慮」，「年齢・男女等職員構成を考慮」，「初任者の受け入れが数年連続しても，初任者を育てる力のある学校に配置」となっている。

　拠点校指導教員は，全国に3,307名おり，そのうち，2,522名が21年以上の教職経験を持ち（再任用者を除く），教員としての経験が長く，指導力がある者を選考していることがうかがえる。また，再任用者は昨年の約1.4倍（18年度216名，17年度154名）となっており，退職者の活用が図られている。

　研修のシラバス（研修の目標・内容例等）を作成している県市は，77県市（78.6パーセント）で，都道府県で示しているものを準用している市を含めると82県市（83.7パーセント）である。
　また，シラバスに示されている内容は，「研修項目」が77県市（78.6パーセント）で最も多く，次いで「研修項目ごとの内容例」が70県市（71.4パーセント）となっている。なお，身に付けたい資質，指導力等の「研修項目ごとの目標」や「目安となる研修時間」については，昨年より増加して5割台となっている〔図B〕。
　校内研修については，「教科指導」や「生徒指導・教育相談」，「特別活動」に関する項目がほぼすべての県市において取り上げられており，次いで「学級経営」や「総合的な学習の時間」に関する内容が取り上げられている。校外研修については，「特別支援教育」や「教科指導」，「生徒指導・教育相談」に関する内容がほぼすべての県市において取り上げられている。
　宿泊研修の実施日数は，3.9日間（中等教育学校は3.0日間）となっており，昨年度の4.2日間から減少している。

　研修の実施に当たり，大学・大学院と連携しているのは，33県市（33.7パーセント）であり，また民間組織の連携については，29県市（29.6パーセント）となっている。今後一層の連携が期待される。
　初任者研修の未受講者については，次年度以降に未受講相当講座を受講させる，受講を勧めるをあわせて38県市（38.8パーセント）となっている。
　研修内容・方法についての評価は，85県市（86.7パーセント）が研修教員に対するアンケートを実施するほか，74県市（75.5パーセント）が実施協議会等を開催するなど，各自治体において，次年度以降の研修の改善への取組がなされている。また，約半数の県市が研修教員に対する評価を実施し，その結果をその後の指導や研修へ活用している。
　また，初任者研修以前に採用予定者を対象とした研修を実施しているのは，31県市（31.6パーセント）である。
　なお，具体の調査結果については，以下の表のとおりである。（表の見出し内のカッコ書きは，母数を示す。なお，18年度に初任者研修の対象者がいない県市は含まない。）

• 初任者研修対象者がいない県市は除く。