初任者研修実施状況調査結果（平成17年度）について

教職員課

　本調査は、平成17年度の各教育委員会における初任者研修の実施状況について、47都道府県、14指定都市、35中核市教育委員会（以下「県市」という）を対象に調査し、取りまとめたものである。

※	「拠点校方式」及び「従来方式」
	「拠点校方式（小・中・特（小・中））」 ・ 初任者研修に専念する教員として初任者4人当たり1人の拠点校指導教員を配置 ・ 校内にコーディネーター役の校内指導教員を置き、教科指導、生徒指導、学級経営等、必要な研修分野を初任者配置校の全教員で分担して指導
	「従来方式（小・中・特（小・中）の1割（へき地校　等）、高等学校・特（高））」 ・ 初任者1人ないしは2人当たり1人の指導教員を配置
【調査結果の概要】
	1 　研修対象者について（調査結果1，2） 　初任者研修対象者は、20,037名（小学校10,981名、中学校4,898名、高等学校2,593名、特殊教育諸学校1,563名、中等教育学校2名）である。 　このうち、拠点校方式で研修を受けた者は、約6割（12,713人）で、従来方式で受けた者は、約4割（7,324人）となっている。 　また、初任者を各学校に配置する際、半数（52.5パーセント）の県市が人事担当部署のみが担当している。配置する際の留意点は、「教科のバランスを考慮」と「学校規模を考慮」がともに80.3パーセント，78.7パーセントと高く、次いで「年齢・男女等職員構成を考慮」、「経験豊かな指導力のある教員がいる学校に配置」となっている。 2 　指導者について（調査結果3，4） 　拠点校指導教員は、全国に3,253名おり、そのうちの7割以上の2,413名が21年以上の教職経験を持ち、教員としての経験や指導力のある者を選考していることが伺える。また、再任用者が昨年の2倍以上（17年度154名、16年度69名）となっており、退職者の活用が図られていることが伺える。 3 　研修内容について（調査結果5～9） 　研修のシラバス（研修の目標・内容例等）を作成している県市は、65県市（68.4パーセント）で、都道府県で示しているものを準用している市を含めると75県市（78.9パーセント）である。また、シラバスに示されている内容は、「研修項目」が65県市（68.4パーセント）で最も多く、次いで「研修項目ごとの内容例」が60県市（63.2パーセント）となっている。なお、身に付けたい資質、指導力等の「研修項目ごとの目標」や「目安となる研修時間」については、約4割にとどまっている。 　また、宿泊研修の実施日数は、昨年度と同じく4.2日間（中等教育学校は3.0日間）となっている。 4 　研修方法、その他について（調査結果10～13） 　研修の実施に当たり、大学・大学院と連携しているのは、30県市（31.6パーセント）であり、今後一層養成・採用と連携した研修が行われることが期待される。また、民間組織との連携については、28県市（29.5パーセント）となっている。 　初任者研修の未受講者については、次年度以降に未受講相当講座を受講させているのが24県市（25.3パーセント）で、受講を勧めるが9県市（9.5パーセント）となっており、また、20県市（21.1パーセント）が初任者研修以前に事前研修を実施している。 　なお、具体の調査結果については、以下の表のとおりである。（表の見出し内のカッコ書きは、母数を示す。なお、17年度に初任者研修の対象者がいない県市は含まない。）
	〔図A〕
	〔図B〕

1	研修対象者数     小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 都道府県47 拠点校方式 5,284人 70.9パーセント 2,629人 70.8パーセント 0人 0.0パーセント 711人 48.7パーセント 0人 0.0パーセント 8,624人 57.0パーセント 従来方式 2,174人 29.1パーセント 1,084人 29.2パーセント 2,509人 100.0パーセント 748人 51.3パーセント 2人 100.0パーセント 6,517人 43.0パーセント 政令市14 拠点校方式 2,013人 85.9パーセント 483人 81.7パーセント 0人 0.0パーセント 55人 56.1パーセント 0人 0.0パーセント 2,551人 82.2パーセント 従来方式 331人 14.1パーセント 108人 18.3パーセント 72人 100.0パーセント 43人 43.9パーセント 0人 0.0パーセント 554人 17.8パーセント 中核市34 拠点校方式 1,035人 87.8パーセント 503人 84.7パーセント 0人 0.0パーセント 0人 0.0パーセント 0人 0.0パーセント 1,538人 85.9パーセント 従来方式 144人 12.2パーセント 91人 15.3パーセント 12人 100.0パーセント 6人 100.0パーセント 0人 0.0パーセント 253人 14.1パーセント 計95 拠点校方式 8,332人 75.9パーセント 3,615人 73.8パーセント 0人 0.0パーセント 766人 49.0パーセント 0人 0.0パーセント 12,713人 63.4パーセント 従来方式 2,649人 24.1パーセント 1,283人 26.2パーセント 2,593人 100.0パーセント 797人 51.0パーセント 2人 100.0パーセント 7,324人 36.6パーセント 計 10,981人 4,898人 2,593人 1,563人 2人 20,037人 ※ 研修対象者の配置人数別学校数   小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 1人配置校 4,855人 62.8パーセント 2,435人 67.5パーセント 942人 55.1パーセント 286人 40.8パーセント 0人 0.0パーセント 8,518人 61.9パーセント 2人配置校 2,581人 33.4パーセント 1,070人 29.6パーセント 663人 38.7パーセント 254人 36.2パーセント 1人 100.0パーセント 4,569人 33.2パーセント 3人配置校 227人 2.9パーセント 93人 2.6パーセント 100人 5.8パーセント 41人 5.9パーセント 0人 0.0パーセント 461人 3.4パーセント 4人以上配置校 70人 0.9パーセント 11人 0.3パーセント 6人 0.4パーセント 120人 17.1パーセント 0人 0.0パーセント 207人 1.5パーセント 計 7,733人 3,609人 1,711人 701人 1人 13,755人 ※ 研修対象者の学級担任受け持ち者数   小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 担任を受け持っている 9,397人 96.8パーセント 2,234人 49.1パーセント 373人 14.4パーセント 1,011人 64.7パーセント 0人 0.0パーセント 13,015人 70.7パーセント 担任を受け持っていない 309人 3.2パーセント 2,315人 50.9パーセント 2,220人 85.6パーセント 552人 35.3パーセント 2人 100.0パーセント 5,398人 29.3パーセント 計 9,706人 4,549人 2,593人 1,563人 2人 18,413人 ※ 研修対象者数と研修対象者の受け持ち者数の数が合わないのは、一部未把握の自治体があったため。 （初任研実施都道府県市数）     小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 都道府県 47 47 47 47 1 政令市 14 14 9 11 0 中核市 33 34 4 2 0 総計 94 95 60 60 1 ※ 初任者研修対象者がいない県市は除く。
2	初任者研修対象者の人事配置 （1） 初任者の配置における人事担当部署と指導担当部署との連携状況（複数回答）   都道府県47 政令市14 全体61 人事担当のみが担当 24県 51.1パーセント 8市 57.1パーセント 32県市 52.5パーセント 配置校の選定について、指導担当と協議 3県 6.4パーセント 0市 0.0パーセント 3県市 4.9パーセント 配置校について、指導担当の考え方を予め伝達 9県 19.1パーセント 3市 21.4パーセント 12県市 19.7パーセント 人事担当から照会等があった場合のみ、指導担当は対応 12県 25.5パーセント 2市 14.3パーセント 14県市 23.0パーセント その他一定の範囲内で指導担当と連携 9県 19.1パーセント 1市 7.1パーセント 10県市 16.4パーセント （2） 初任者を配置する際の留意点（複数回答）   都道府県47 政令市14 全体61 初任者の受け入れが数年連続しても、初任者を育てる力のある学校に配置 35県 74.5パーセント 7市 50.0パーセント 42県市 68.9パーセント 都道府県、市町村、教育事務所内等で、全校が均等に初任者を受け入れるよう順番に配置 7県 14.9パーセント 1市 7.1パーセント 8県市 13.1パーセント 同一校に連続して配置しないよう配慮 15県 31.9パーセント 4市 28.6パーセント 19県市 31.1パーセント 年齢・男女等職員構成を考慮 36県 76.6パーセント 11市 78.6パーセント 47県市 77.0パーセント 教科のバランスを考慮 40県 85.1パーセント 9市 64.3パーセント 49県市 80.3パーセント 校内の指導体制の確立した学校に配置 33県 70.2パーセント 8市 57.1パーセント 41県市 67.2パーセント 校長・教頭の初任者研修に対する理解が深い学校に配置 27県 57.4パーセント 5市 35.7パーセント 32県市 52.5パーセント 経験豊かな指導力のある教員がいる学校に配置 36県 76.6パーセント 8市 57.1パーセント 44県市 72.1パーセント 2人以上配置のできる学校に配置 16県 34.0パーセント 3市 21.4パーセント 19県市 31.1パーセント 学校規模を考慮 38県 80.9パーセント 10市 71.4パーセント 48県市 78.7パーセント 拠点校指導教員の近くに配置 25県 53.2パーセント 4市 28.6パーセント 29県市 47.5パーセント 非常勤講師の確保がしやすい学校に配置 11県 23.4パーセント 1市 7.1パーセント 12県市 19.7パーセント その他（障害種別に偏らない配置、市町村教委及び学校長との協議により配置） 2県 4.3パーセント 0市 0.0パーセント 2県市 3.3パーセント （3） 異動の基準となる経過年（平均値）   校種 都道府県 政令市 全体 初任者 小学校 3.2年 3.6年 3.4年 中学校 3.1年 3.7年 3.4年 高等学校 3.4年 3.5年 3.5年 特殊教育諸学校 3.3年 3.1年 3.2年 初任者以外の教員 小学校 6.0年 6.9年 6.5年 中学校 6.1年 6.9年 6.5年 高等学校 6.2年 6.3年 6.2年 特殊教育諸学校 6.2年 5.5年 5.9年
3	拠点校方式における拠点校指導教員 （1） 校種ごとの拠点校指導教員の内訳   小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 教頭 0人 1人 0人 1人 0人 2人 教諭等 一般教諭 1,770人 781人 0人 149人 0人 2,700人 教務主任 144人 34人 0人 6人 0人 184人 学年主任 22人 11人 0人 12人 0人 45人 研究主任 13人 6人 0人 2人 0人 21人 その他 78人 44人 0人 25人 0人 147人 小計 2,027人 876人 0人 194人 0人 3,097人 再任用者 106人 47人 0人 1人 0人 154人 計 2,133人 924人 0人 196人 0人 3,253人 （2） 校種ごとの拠点校指導教員の教職経験年数等別の内訳   小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 教頭・教諭等 なし 0人 0人 0人 0人 0人 0人 5年以下 2人 4人 0人 1人 0人 7人 6～10年 13人 25人 0人 1人 0人 39人 11～20年 338人 252人 0人 50人 0人 640人 21年以上 1,674人 596人 0人 143人 0人 2,413人 小計 2,027人 877人 0人 195人 0人 3,099人 再任用者 106人 47人 0人 1人 0人 154人 計 2,133人 924人 0人 196人 0人 3,253人 （3） 拠点校指導教員の選考 選考の基準についての都道府県・指定都市教育委員会の方針（複数回答）   都道府県47 政令市14 全体61 教員（正式任用）としての経験が長く、指導力がある 41県 87.2パーセント 13市 92.9パーセント 54県市 88.5パーセント これまでにも初任者を指導した経験がある 6県 12.8パーセント 5市 35.7パーセント 11県市 18.0パーセント 担当教科が初任者と同一である 14県 29.8パーセント 7市 50.0パーセント 21県市 34.4パーセント 将来管理職の候補となりうる教員である 2県 4.3パーセント 4市 28.6パーセント 6県市 9.8パーセント 複数の校種・教科の免許状を有している 2県 4.3パーセント 0市 0.0パーセント 2県市 3.3パーセント 主任（教務主任・学年主任など）経験者である 11県 23.4パーセント 2市 14.3パーセント 13県市 21.3パーセント 専修免許状を有している 0県 0.0パーセント 0市 0.0パーセント 0県市 0.0パーセント 特に方針はなく、各市町村教育委員会が判断している 4県 8.5パーセント 0市 0.0パーセント 4県市 6.6パーセント その他（校長からの推薦、勤務成績が優秀な者　など） 8県 17.0パーセント 2市 14.3パーセント 10県市 16.4パーセント 授業の担当についての都道府県・指定都市教育委員会の方針（複数回答）   都道府県47 政令市14 全体61 原則として、授業は全く担当させない 34県 72.3パーセント 8市 57.1パーセント 42県市 68.9パーセント 原則として、配置されている学校において担当させる 4県 8.5パーセント 1市 7.1パーセント 5県市 8.2パーセント 担当させるかどうかは、各市町村教育委員会・学校の判断に任せている 14県 29.8パーセント 4市 28.6パーセント 18県市 29.5パーセント その他（初任者研修以外の分掌は持たせない　など） 2県 4.3パーセント 1市 7.1パーセント 3県市 4.9パーセント
4	拠点校方式における校内指導教員 （1） 校種ごとの校内指導教員の内訳   小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 教頭 180人 130人 0人 3人 0人 313人 教諭等 一般教諭 1,523人 1,186人 2人 308人 0人 3,019人 教務主任 2,932人 840人 0人 51人 0人 3,823人 学年主任 570人 300人 0人 69人 0人 939人 研究主任 258人 161人 0人 10人 0人 429人 その他 134人 104人 0人 35人 0人 273人 小計 5,417人 2,591人 2人 473人 0人 8,483人 再任用者 14人 1人 0人 2人 0人 17人 計 5,611人 2,722人 2人 478人 0人 8,813人 （2） 校種ごとの校内指導教員の教職経験年数等別の内訳   小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 教頭・教諭等 なし 0人 1人 0人 0人 0人 1人 5年以下 13人 44人 0人 11人 0人 68人 6～10年 56人 179人 0人 15人 0人 250人 11～20年 1,129人 817人 0人 170人 0人 2,116人 21年以上 4,399人 1,680人 2人 280人 0人 6,361人 小計 5,597人 2,721人 2人 476人 0人 8,796人 再任用者 14人 1人 0人 2人 0人 17人 計 5,611人 2,722人 2人 478人 0人 8,813人 （3） 校内指導教員の選考 選考の基準についての都道府県・指定都市教育委員会の方針（複数回答可）   都道府県47 政令市14 全体61 教員（正式任用）としての経験が長く、指導力がある 41県 87.2パーセント 12市 85.7パーセント 53県市 86.9パーセント これまでにも初任者を指導した経験がある 9県 19.1パーセント 3市 21.4パーセント 12県市 19.7パーセント 担当教科が初任者と同一である 23県 48.9パーセント 5市 35.7パーセント 28県市 45.9パーセント 将来管理職の候補となりうる教員である 2県 4.3パーセント 1市 7.1パーセント 3県市 4.9パーセント 複数の校種・教科の免許状を有している 0県 0.0パーセント 0市 0.0パーセント 0県市 0.0パーセント 主任（教務主任・学年主任など）経験者である 12県 25.5パーセント 2市 14.3パーセント 14県市 23.0パーセント 専修免許状を有している 0県 0.0パーセント 0市 0.0パーセント 0県市 0.0パーセント 特に方針はなく、各市町村教育委員会が判断している 4県 8.5パーセント 0市 0.0パーセント 4県市 6.6パーセント その他（学校長の判断に任せている　など） 7県 14.9パーセント 1市 7.1パーセント 8県市 13.1パーセント
5	研修のシラバス（研修の目標・内容例等）の作成状況と実施状況の把握 （1） 指導項目ごとのシラバス（研修の目標・内容例等）の作成   都道府県47 政令市14 中核市34 全体95 作成している 35県 74.5パーセント 12市 85.7パーセント 18市 52.9パーセント 65県市 68.4パーセント 作成していない 12県 25.5パーセント 2市 14.3パーセント 6市 17.6パーセント 20県市 21.1パーセント 都道府県で作成したものを準用している 0県 0.0パーセント 0市 0.0パーセント 10市 29.4パーセント 10県市 10.5パーセント （2） シラバスに示されている内容（複数回答）   都道府県47 政令市14 中核市34 全体95 研修項目 35県 74.5パーセント 12市 85.7パーセント 18市 52.9パーセント 65県市 68.4パーセント 研修項目ごとの内容例 31県 66.0パーセント 11市 78.6パーセント 18市 52.9パーセント 60県市 63.2パーセント 目安となる研修時間 21県 44.7パーセント 7市 50.0パーセント 12市 35.3パーセント 40県市 42.1パーセント 研修項目ごとの目標（身に付けたい資質、指導力など） 18県 38.3パーセント 7市 50.0パーセント 11市 32.4パーセント 36県市 37.9パーセント 研修目標に対しての評価規準 3県 6.4パーセント 1市 7.1パーセント 0市 0.0パーセント 4県市 4.2パーセント その他（実施時期、研修担当者例、資料例　など） 2県 4.3パーセント 1市 7.1パーセント 2市 5.9パーセント 5県市 5.3パーセント （3） 研修の状況把握の方法（複数回答）   都道府県47 政令市14 中核市34 全体95 実施計画書・報告書をもとに 47県 100.0パーセント 13市 92.9パーセント 34市 100.0パーセント 94県市 98.9パーセント 校長・指導教員等連絡協議会の場を通じて 45県 95.7パーセント 14市 100.0パーセント 30市 88.2パーセント 89県市 93.7パーセント 宿泊研修など校外研修の場で 31県 66.0パーセント 8市 57.1パーセント 23市 67.6パーセント 62県市 65.3パーセント 指導主事等の学校訪問を通じて 44県 93.6パーセント 11市 78.6パーセント 26市 76.5パーセント 81県市 85.3パーセント 校長に対するアンケートを通じて 19県 40.4パーセント 6市 42.9パーセント 7市 20.6パーセント 32県市 33.7パーセント 指導教員に対するアンケートを通じて 22県 46.8パーセント 11市 78.6パーセント 13市 38.2パーセント 46県市 48.4パーセント 初任者に対するアンケートを通じて 38県 80.9パーセント 9市 64.3パーセント 22市 64.7パーセント 69県市 72.6パーセント その他（教頭に対するアンケート　など） 7県 14.9パーセント 1市 7.1パーセント 9市 26.5パーセント 17県市 17.9パーセント
6	校内研修の平均時間数（1週あたり）及び校外研修の平均日数（年間）     都道府県47 政令市14 中核市34 全体95 校内研修の準備時間（1週あたりの時間数） 4.4時間 3.5時間 4.1時間 4.1時間 校内研修の指導時間（1週あたりの時間数） 6.0時間 6.3時間 6.4時間 6.2時間 準備時間と指導時間の合計（1週あたりの時間数） 9.7時間 9.8時間 8.9時間 9.4時間 校外研修の日数（年間を通じて）（注） 24.9日 25.0日 25.0日 25.0日 （注） 最長は鳥取県の30日間、最短は福岡県の16日間
7	校内研修の内容（県市数）   ※ 比率は、各項目について都道府県、政令市、中核市別にそれぞれの項目がどの程度取り上げられているかを表している。 例えば、都道府県の場合　（取り上げている都道府県数）／（初任研実施都道府県数）　（パーセント） ○ 校内研修の内容として、実施要項等に示している項目（複数回答） 研修項目 小学校 94県市中 中学校 95県市中 高等学校 60県市中 特殊教育諸学校 60県市中 教育課程の編成 88県市 93.6パーセント 89県市 93.7パーセント 53県市 88.3パーセント 55県市 91.7パーセント 教科指導 94県市 100.0パーセント 95県市 100.0パーセント 60県市 100.0パーセント 60県市 100.0パーセント 道徳教育 94県市 100.0パーセント 95県市 100.0パーセント 35県市 58.3パーセント 56県市 93.3パーセント 特別活動 94県市 100.0パーセント 95県市 100.0パーセント 58県市 96.7パーセント 59県市 98.3パーセント 総合的な学習の時間 94県市 100.0パーセント 95県市 100.0パーセント 54県市 90.0パーセント 56県市 93.3パーセント カウンセリング 68県市 72.3パーセント 70県市 73.7パーセント 39県市 65.0パーセント 42県市 70.0パーセント 生徒指導・教育相談 94県市 100.0パーセント 95県市 100.0パーセント 60県市 100.0パーセント 60県市 100.0パーセント 進路指導・キャリア教育 68県市 72.3パーセント 88県市 92.6パーセント 60県市 100.0パーセント 56県市 93.3パーセント 特別支援教育 77県市 81.9パーセント 79県市 83.2パーセント 36県市 60.0パーセント 60県市 100.0パーセント 人権教育 87県市 92.6パーセント 87県市 91.6パーセント 49県市 81.7パーセント 50県市 83.3パーセント 環境教育 64県市 68.1パーセント 64県市 67.4パーセント 33県市 55.0パーセント 35県市 58.3パーセント 国語力向上に関する教育 39県市 41.5パーセント 33県市 34.7パーセント 13県市 21.7パーセント 16県市 26.7パーセント 情報教育 76県市 80.9パーセント 77県市 81.1パーセント 46県市 76.7パーセント 51県市 85.0パーセント 国際教育 60県市 63.8パーセント 61県市 64.2パーセント 35県市 58.3パーセント 35県市 58.3パーセント 福祉教育 54県市 57.4パーセント 56県市 58.9パーセント 31県市 51.7パーセント 38県市 63.3パーセント 男女平等・男女共同参画 44県市 46.8パーセント 43県市 45.3パーセント 30県市 50.0パーセント 29県市 48.3パーセント 社会奉仕に係る教育 47県市 50.0パーセント 47県市 49.5パーセント 35県市 58.3パーセント 38県市 63.3パーセント 地域理解に係る教育 75県市 79.8パーセント 76県市 80.0パーセント 44県市 73.3パーセント 44県市 73.3パーセント 食育（給食指導を含む） 85県市 90.4パーセント 77県市 81.1パーセント 19県市 31.7パーセント 46県市 76.7パーセント 学校保健・安全指導 94県市 100.0パーセント 94県市 98.9パーセント 59県市 98.3パーセント 59県市 98.3パーセント 公務員倫理（セクシャルハラスメントを含む） 80県市 85.1パーセント 81県市 85.3パーセント 57県市 95.0パーセント 55県市 91.7パーセント 対人関係能力（コミュニケーション能力） 55県市 58.5パーセント 57県市 60.0パーセント 41県市 68.3パーセント 34県市 56.7パーセント 家庭・地域との連携 94県市 100.0パーセント 95県市 100.0パーセント 56県市 93.3パーセント 59県市 98.3パーセント 学校間連携 46県市 48.9パーセント 45県市 47.4パーセント 32県市 53.3パーセント 36県市 60.0パーセント 学級経営（ホームルーム経営） 94県市 100.0パーセント 95県市 100.0パーセント 60県市 100.0パーセント 59県市 98.3パーセント 学年経営 61県市 64.9パーセント 61県市 64.2パーセント 35県市 58.3パーセント 39県市 65.0パーセント 学校経営（組織マネジメントを含む） 58県市 61.7パーセント 58県市 61.1パーセント 36県市 60.0パーセント 37県市 61.7パーセント 教科経営 72県市 76.6パーセント 76県市 80.0パーセント 48県市 80.0パーセント 44県市 73.3パーセント その他 30県市 31.9パーセント 28県市 29.5パーセント 15県市 25.0パーセント 17県市 28.3パーセント ※ 「その他」の研修内容の主なもの（各校種共通） ・学校図書館教育　・へき地教育、複式教育　・郷土教育　・課外活動　・メンタルヘルス ・クラブ活動　・部活動　・PTA組織と活動　・文書の作成と処理　・個人情報管理 ・評価規準の作成と活用　・教育機器の活用　・危機管理　等
8	校外研修の内容（県市数）   ※ 比率は、各項目について都道府県、政令市、中核市別にそれぞれの項目がどの程度取り上げられているかを表している。 例えば、都道府県の場合　（取り上げている都道府県数）／（初任研実施都道府県数）　（パーセント） ○ 校外研修の内容として、実施要項等に示している項目（複数回答） 研修項目 小学校 94県市中 中学校 95県市中 高等学校 60県市中 特殊教育諸学校 60県市中 教育課程の編成 59県市 62.8パーセント 61県市 64.2パーセント 41県市 68.3パーセント 48県市 80.0パーセント 教科指導 93県市 98.9パーセント 95県市 100.0パーセント 60県市 100.0パーセント 59県市 98.3パーセント 道徳教育 90県市 95.7パーセント 91県市 95.8パーセント 23県市 38.3パーセント 36県市 60.0パーセント 特別活動 83県市 88.3パーセント 84県市 88.4パーセント 46県市 76.7パーセント 41県市 68.3パーセント 総合的な学習の時間 73県市 77.7パーセント 73県市 76.8パーセント 37県市 61.7パーセント 35県市 58.3パーセント カウンセリング 76県市 80.9パーセント 78県市 82.1パーセント 52県市 86.7パーセント 49県市 81.7パーセント 生徒指導・教育相談 90県市 95.7パーセント 93県市 97.9パーセント 60県市 100.0パーセント 57県市 95.0パーセント 進路指導・キャリア教育 39県市 41.5パーセント 56県市 58.9パーセント 48県市 80.0パーセント 42県市 70.0パーセント 特別支援教育 87県市 92.6パーセント 88県市 92.6パーセント 54県市 90.0パーセント 60県市 100.0パーセント 人権教育 81県市 86.2パーセント 82県市 86.3パーセント 53県市 88.3パーセント 49県市 81.7パーセント 環境教育 47県市 50.0パーセント 48県市 50.5パーセント 33県市 55.0パーセント 30県市 50.0パーセント 国語力向上に関する教育 28県市 29.8パーセント 19県市 20.0パーセント 8県市 13.3パーセント 9県市 15.0パーセント 情報教育 83県市 88.3パーセント 85県市 89.5パーセント 53県市 88.3パーセント 51県市 85.0パーセント 国際教育 48県市 51.1パーセント 47県市 49.5パーセント 36県市 60.0パーセント 28県市 46.7パーセント 福祉教育 57県市 60.6パーセント 58県市 61.1パーセント 34県市 56.7パーセント 36県市 60.0パーセント 男女平等・男女共同参画 40県市 42.6パーセント 40県市 42.1パーセント 28県市 46.7パーセント 27県市 45.0パーセント 社会奉仕に係る教育 72県市 76.6パーセント 73県市 76.8パーセント 46県市 76.7パーセント 44県市 73.3パーセント 地域理解に係る教育 73県市 77.7パーセント 73県市 76.8パーセント 38県市 63.3パーセント 41県市 68.3パーセント 食育（給食指導を含む） 40県市 42.6パーセント 36県市 37.9パーセント 10県市 16.7パーセント 20県市 33.3パーセント 学校保健・安全指導 80県市 85.1パーセント 81県市 85.3パーセント 50県市 83.3パーセント 49県市 81.7パーセント 公務員倫理（セクシャルハラスメントを含む） 88県市 93.6パーセント 89県市 93.7パーセント 58県市 96.7パーセント 58県市 96.7パーセント 対人関係能力（コミュニケーション能力） 85県市 90.4パーセント 86県市 90.5パーセント 50県市 83.3パーセント 48県市 80.0パーセント 家庭・地域との連携 61県市 64.9パーセント 62県市 65.3パーセント 39県市 65.0パーセント 40県市 66.7パーセント 学校間連携 54県市 57.4パーセント 54県市 56.8パーセント 32県市 53.3パーセント 34県市 56.7パーセント 学級経営（ホームルーム経営） 91県市 96.8パーセント 92県市 96.8パーセント 57県市 95.0パーセント 51県市 85.0パーセント 学年経営 24県市 25.5パーセント 24県市 25.3パーセント 13県市 21.7パーセント 17県市 28.3パーセント 学校経営（組織マネジメントを含む） 22県市 23.4パーセント 22県市 23.2パーセント 13県市 21.7パーセント 15県市 25.0パーセント 教科経営 61県市 64.9パーセント 66県市 69.5パーセント 40県市 66.7パーセント 33県市 55.0パーセント その他 41県市 43.6パーセント 40県市 42.1パーセント 30県市 50.0パーセント 30県市 50.0パーセント ※ 「その他」の研修内容の主なもの（各校種共通） ・課題研究　・教職員の服務　・社会福祉体験　・自然体験　・各県市の教育行政施策 ・ストレスマネジメント　・教育関係法規　・学校図書館の活用　・平和教育 ・他校種間の体験研修　等
9	校外研修における宿泊研修   校外研修における宿泊研修の日数及び宿泊施設（複数回答）   都道府県 政令市 中核市 全体 実施日数（平均日数） 小学校 4.3日 4.4日 4.1日 4.2日 中学校 4.3日 4.4日 4.0日 4.2日 高等学校 4.2日 4.1日 3.6日 4.2日 特殊教育諸学校 4.2日 4.4日 5.0日 4.2日 中等教育学校 3.0日     3.0日 宿泊施設 体育施設 小学校 0施設 0.0パーセント 1施設 7.1パーセント 1施設 3.0パーセント 2施設 2.1パーセント 中学校 0施設 0.0パーセント 1施設 7.1パーセント 1施設 2.9パーセント 2施設 2.1パーセント 高等学校 0施設 0.0パーセント 0施設 0.0パーセント 0施設 0.0パーセント 0施設 0.0パーセント 特殊教育諸学校 0施設 0.0パーセント 0施設 0.0パーセント 0施設 0.0パーセント 0施設 0.0パーセント 中等教育学校 0施設 0.0パーセント     0施設 0.0パーセント 青少年自然の家 小学校 36施設 76.6パーセント 9施設 64.3パーセント 22施設 66.7パーセント 67施設 71.3パーセント 中学校 36施設 76.6パーセント 9施設 64.3パーセント 23施設 67.6パーセント 68施設 71.6パーセント 高等学校 31施設 66.0パーセント 5施設 55.6パーセント 3施設 75.0パーセント 39施設 65.0パーセント 特殊教育諸学校 32施設 68.1パーセント 6施設 54.5パーセント 1施設 50.0パーセント 39施設 65.0パーセント 中等教育学校 1施設 100.0パーセント     1施設 100.0パーセント 研修センター 小学校 13施設 27.7パーセント 1施設 7.1パーセント 3施設 9.1パーセント 17施設 18.1パーセント 中学校 13施設 27.7パーセント 1施設 7.1パーセント 3施設 8.8パーセント 17施設 17.9パーセント 高等学校 11施設 23.4パーセント 1施設 11.1パーセント 2施設 50.0パーセント 14施設 23.3パーセント 特殊教育諸学校 12施設 25.5パーセント 1施設 9.1パーセント 1施設 50.0パーセント 14施設 23.3パーセント 中等教育学校 1施設 100.0パーセント     1施設 100.0パーセント その他 小学校 15施設 31.9パーセント 3施設 21.4パーセント 8施設 24.2パーセント 26施設 27.7パーセント 中学校 15施設 31.9パーセント 3施設 21.4パーセント 8施設 23.5パーセント 26施設 27.4パーセント 高等学校 13施設 27.7パーセント 2施設 22.2パーセント 0施設 0.0パーセント 15施設 25.0パーセント 特殊教育諸学校 12施設 25.5パーセント 2施設 18.2パーセント 0施設 0.0パーセント 14施設 23.3パーセント 中等教育学校 0施設 0.0パーセント     0施設 0.0パーセント ※ 「その他」の宿泊施設の主なもの ・簡易保険宿泊施設　・県市町村、企業、学校法人等の宿泊施設　・海洋総合実習船　・宿坊 ・野外活動センター　・農家等へのホームステイ　等
10	大学・大学院との連携     大学・大学院と連携している 連携している分野（複数回答） 研修教員の事前評価 研修プログラムの作成 研修内容の企画・立案 講師派遣・研修教材等の作成 講座等を利用した専門的研修の活用 その他 都道府県47 17県 36.2パーセント 0県 0.0パーセント 0県 0.0パーセント 2県 4.3パーセント 13県 27.7パーセント 2県 4.3パーセント 4県 8.5パーセント 政令市14 3市 21.4パーセント 0市 0.0パーセント 0市 0.0パーセント 0市 0.0パーセント 1市 7.1パーセント 1市 7.1パーセント 1市 7.1パーセント 中核市34 10市 29.4パーセント 0市 0.0パーセント 0市 0.0パーセント 1市 2.9パーセント 8市 23.5パーセント 0市 0.0パーセント 2市 5.9パーセント 総計95 30県市 31.6パーセント 0県市 0.0パーセント 0県市 0.0パーセント 3県市 3.2パーセント 22県市 23.2パーセント 3県市 3.2パーセント 7県市 7.4パーセント
11	民間組織等との連携     民間組織等と連携している 連携している分野（複数回答） 研修教員の事前評価 研修プログラムの作成 研修内容の企画・立案 講師派遣・研修教材等の作成 民間組織等が開設する研修の活用 その他 都道府県47 17県 36.2パーセント 0県 0.0パーセント 1県 2.1パーセント 5県 10.6パーセント 12県 25.5パーセント 0県 0.0パーセント 7県 14.9パーセント 政令市14 4市 28.6パーセント 0市 0.0パーセント 0市 0.0パーセント 0市 0.0パーセント 2市 14.3パーセント 1市 7.1パーセント 1市 7.1パーセント 中核市34 7市 20.6パーセント 0市 0.0パーセント 0市 0.0パーセント 0市 0.0パーセント 5市 14.7パーセント 1市 2.9パーセント 1市 2.9パーセント 総計95 28県市 29.5パーセント 0県市 0.0パーセント 1県市 1.1パーセント 5県市 5.3パーセント 19県市 20.0パーセント 2県市 2.1パーセント 9県市 9.5パーセント
12	初任者研修の未受講者     次年度以降に未受講相当講座を受講させる 次年度以降に未受講相当講座の受講を勧める 次年度以降は受講させていない その他 都道府県47 11県 23.4パーセント 3県 6.4パーセント 26県 55.3パーセント 12県 25.5パーセント 政令市14 6市 42.9パーセント 2市 14.3パーセント 5市 35.7パーセント 1市 7.1パーセント 中核市34 7市 20.6パーセント 4市 11.8パーセント 10市 29.4パーセント 14市 41.2パーセント 総計95 24県市 25.3パーセント 9県市 9.5パーセント 41県市 43.2パーセント 27県市 28.4パーセント ※ 「その他」の対応の主なもの ・レポートの提出を求める　・次年度以降、校内研修で補う　等
13	初任研以前の事前研修     初任研の開始までに事前研修を実施している 都道府県47 15県 31.9パーセント 政令市14 5市 35.7パーセント 中核市34 1市 2.9パーセント 総計95 21県市 22.1パーセント