初任者研修実施状況調査（平成16年度）について

教職員課

　本調査は、平成元年から実施されている「初任者研修」の各教育委員会における取組状況について、47都道府県、13指定都市、35中核市教育委員会（以下「県市」という）を対象に調査し、取りまとめたものである。

【初任者研修の概要】 趣旨 ： 新規採用された教員に対して、実践的指導力と使命感を養わせるとともに、幅広い知見を得させるため、採用の日から1年間、学級や教科・科目を担当しながらの実践的研修（初任者研修）を行う。 対象者 ： 公立の小学校等の教諭等のうち、新規に採用された者 実施者 ： 各都道府県、指定都市、中核市教育委員会 根拠法 ： 教育公務員特例法第23条 実施内容例： （校内研修） 週10時間以上、年間300時間以上、拠点校指導教員を中心に、主として教員に必要な素養等に関する指導や授業方法等に関する研修を実施 （校外研修） 年間25日以上、教育センター等での講義・演習や企業等での体験研修を実施 実施方法 ： 平成15年度から「拠点校方式」を段階的に導入 （平成17年度には全面実施） 【拠点校方式の仕組み】 ・ 初任者研修に専念する教員として初任者4人に1人の「拠点校指導教員」を配置 ・ 校内にコーディネーター役の校内指導教員を置き、教科指導、生徒指導、学級経営等、必要な研修分野を初任者配置校の全教員で分担して指導

〔図A〕

〔図B〕

【初任者研修実施状況調査（平成16年度）】

1	研修対象者数
	小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 都道府県 拠点校方式 3,730 50.2パーセント 1,833 52.1パーセント 0 0パーセント 514 36.9パーセント 0 0パーセント 6,077 40パーセント 従来方式 3,697 49.8パーセント 1,682 47.9パーセント 2,863 100パーセント 879 63.1パーセント 1 100パーセント 9,122 60パーセント 政令市 拠点校方式 1,186 68.2パーセント 281 63.9パーセント 0 0パーセント 21 26.6パーセント 0 0パーセント 1,488 64.2パーセント 従来方式 554 31.8パーセント 159 36.1パーセント 59 100パーセント 58 73.4パーセント 0 0パーセント 830 35.8パーセント 中核市 拠点校方式 704 70.2パーセント 324 64.5パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 1,028 67.5パーセント 従来方式 299 29.8パーセント 178 35.5パーセント 10 100パーセント 7 100パーセント 0 0パーセント 494 32.5パーセント 計 拠点校方式 5,620 55.3パーセント 2,438 54.7パーセント 0 0パーセント 535 36.2パーセント 0 0パーセント 8,593 45.1パーセント 従来方式 4,550 44.7パーセント 2,019 45.3パーセント 2,932 100パーセント 944 63.8パーセント 1 100パーセント 10,446 54.9パーセント 計 10,170 4,457 2,932 1,479 1 19,039
	※　研修対象者の配置校比率   小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 1人配置校 4,748 64.5パーセント 2,148 66.1パーセント 1,024 53.8パーセント 349 44パーセント 1 100パーセント 8,270 62.1パーセント 2人配置校 2,462 33.4パーセント 1,029 31.6パーセント 754 39.6パーセント 305 38.5パーセント 0 0パーセント 4,550 34.2パーセント 3人配置校 126 1.7パーセント 49 1.5パーセント 110 5.8パーセント 62 7.8パーセント 0 0パーセント 347 2.6パーセント 4人以上配置校 30 0.4パーセント 26 0.8パーセント 17 0.9パーセント 77 9.7パーセント 0 0パーセント 150 1.1パーセント 計 7,366 3,252 1,905 793 1 13,317
	（初任研実施都道府県市数）   小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 都道府県 47 47 47 47 1 政令市 13 13 7 10 0 中核市 35 35 3 2 0 総計 95 95 57 59 1 ※初任者研修対象者がいない県市は除く。
2	初任者研修対象者の人事配置
	（1） 初任者の配置における人事担当部署と指導担当部署との連携状況（複数回答）     都道府県 （47） 政令市 （13） 全体 （60） 人事担当のみが担当 20 42.6パーセント 7 53.8パーセント 27 45パーセント 配置校の選定について、指導担当と協議 7 14.9パーセント 2 15.4パーセント 9 15パーセント 配置校について、指導担当の考え方を予め伝達 10 21.3パーセント 4 30.8パーセント 14 23.3パーセント 人事担当から照会等があった場合のみ、指導担当は対応 11 23.4パーセント 0 0パーセント 11 18.3パーセント その他一定の範囲内で指導担当と連携 10 21.3パーセント 1 7.7パーセント 11 18.3パーセント （2） 初任者を配置する際の留意点（複数回答）     都道府県 （47） 政令市 （13） 全体 （60） 教科のバランスを考慮 41 87.2パーセント 9 69.2パーセント 50 83.3パーセント 年齢・男女等職員構成を考慮 39 83パーセント 9 69.2パーセント 48 80パーセント 学校規模を考慮 40 85.1パーセント 6 46.2パーセント 46 76.7パーセント 経験豊かな指導力のある教員がいる学校に配置 32 68.1パーセント 7 53.8パーセント 39 65パーセント 校内の指導体制の確立した学校に配置 31 66パーセント 8 61.5パーセント 39 65パーセント 初任者の受け入れが数年連続しても、初任者を育てる力のある学校に配置 29 61.7パーセント 8 61.5パーセント 37 61.7パーセント 校長・教頭の初任者研修に対する理解が深い学校に配置 26 55.3パーセント 6 46.2パーセント 32 53.3パーセント 拠点校指導教員の近くに配置 24 51.1パーセント 5 38.5パーセント 29 48.3パーセント 同一校に連続して配置しないよう配慮 14 29.8パーセント 4 30.8パーセント 18 30パーセント 2人以上配置のできる学校に配置 12 25.5パーセント 2 15.4パーセント 14 23.3パーセント 非常勤講師の確保がしやすい学校に配置 10 21.3パーセント 0 0パーセント 10 16.7パーセント 都道府県、市町村、教育事務所内等で、全校が均等に初任者を受け入れるよう順番に配置 4 8.5パーセント 1 7.7パーセント 5 8.3パーセント その他 1 2.1パーセント 0 0パーセント 1 1.7パーセント （3） 異動の基準となる時期（平均値）   （単位：年）   校種 都道府県 政令市 全体 初任者 小学校 3.5 3.9 3.7 中学校 3.5 4 3.8 高等学校 3.9 4.4 4.2 特殊教育諸学校 3.8 4.3 4 初任者以外の教員 小学校 5.7 6.7 6.2 中学校 5.7 6.7 6.2 高等学校 6.4 7.6 7 特殊教育諸学校 6.1 6.9 6.5
3	拠点校方式における拠点校指導教員
	（1） 校種ごとの拠点校指導教員の内訳   （単位：人）   小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 教頭 4 0 0 1 0 5 教諭等 一般教諭 1,185 526 0 91 0 1,802 教務主任 70 15 0 7 0 92 学年主任 29 9 0 2 0 40 研究主任 12 7 0 2 0 21 その他 48 25 0 23 0 96 小計 1,344 582 0 125 0 2,051 再任用者 44 23 0 2 0 69 計 1,392 605 0 128 0 2,125 （2） 校種ごとの拠点校指導教員の教職経験年数等別の内訳   （単位：人）   小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 教頭・教諭等 なし 1 1 0 0 0 2 5年以下 4 10 0 0 0 14 6～10年 10 26 0 9 0 45 11～20年 266 178 0 38 0 482 21年以上 1,067 367 0 79 0 1,513 小計 1,348 582 0 126 0 2,056 再任用者 44 23 0 2 0 69 計 1,392 605 0 128 0 2,125 （3） 拠点校指導教員の選考 　市町村立学校の拠点校指導教員の選考方法（複数回答）   都道府県 （47） 政令市 （13） 全体 （60） 中核市を含め、都道府県・指定都市教育委員会の推薦に基づく 1 2.1パーセント 1 7.7パーセント 2 3.3パーセント 中核市の分は中核市が、それ以外は都道府県・指定都市教育委員会の推薦に基づく 0 0パーセント 1 7.7パーセント 1 1.7パーセント 各教育事務所からの推薦に基づく 7 14.9パーセント 0 0パーセント 7 11.7パーセント 各学校長からの推薦に基づく 24 51.1パーセント 9 69.2パーセント 33 55パーセント 各市町村教育委員会（中核市も含む）からの推薦に基づく 23 48.9パーセント 0 0パーセント 23 38.3パーセント その他 5 10.6パーセント 2 15.4パーセント 7 11.7パーセント 　県立学校（指定都市においては、市立高等学校）の拠点校指導教員の選考方法（複数回答）   都道府県 （47） 政令市 （13） 全体 （60） 都道府県・指定都市教育委員会の推薦に基づく 3 6.4パーセント 0 0パーセント 3 5パーセント 各教育事務所からの推薦に基づく 0 0パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 各学校長からの推薦に基づく 28 59.6パーセント 2 15.4パーセント 30 50パーセント その他 2 4.3パーセント 4 30.8パーセント 6 10パーセント 　選考の基準についての都道府県・指定都市教育委員会の方針（複数回答）   都道府県 （47） 政令市 （13） 全体 （60） 教員（正式任用）としての経験が長く、指導力がある 46 97.9パーセント 12 92.3パーセント 58 96.7パーセント 担当教科が初任者と同一である 18 38.3パーセント 7 53.8パーセント 25 41.7パーセント 主任（教務主任・学年主任など）経験者である 14 29.8パーセント 2 15.4パーセント 16 26.7パーセント これまでにも初任者を指導した経験がある 11 23.4パーセント 3 23.1パーセント 14 23.3パーセント 将来管理職の候補となりうる教員である 4 8.5パーセント 4 30.8パーセント 8 13.3パーセント 特に方針はなく、各市町村教育委員会が判断している 4 8.5パーセント 0 0パーセント 4 6.7パーセント 複数の校種・教科の免許状を有している 1 2.1パーセント 0 0パーセント 1 1.7パーセント 専修免許状を有している 1 2.1パーセント 0 0パーセント 1 1.7パーセント その他 0 0パーセント 2 15.4パーセント 2 3.3パーセント 　授業の担当についての都道府県・指定都市教育委員会の方針（複数回答）   都道府県 （47） 政令市 （13） 全体 （60） 原則として、授業は全く担当させない 33 70.2パーセント 9 69.2パーセント 42 70パーセント 原則として、配置されている学校において担当させる 5 10.6パーセント 1 7.7パーセント 6 10パーセント 担当させるかどうかは、各市町村教育委員会・学校の判断に任せている 12 25.5パーセント 1 7.7パーセント 13 21.7パーセント その他 3 6.4パーセント 2 15.4パーセント 5 8.3パーセント
4	拠点校方式における校内指導教員
	（1） 校種ごとの校内指導教員の内訳   （単位：人）   小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 教頭 172 93 0 0 0 265 教諭等 一般教諭 1,096 812 0 193 0 2,101 教務主任 2,038 488 0 49 0 2,575 学年主任 528 268 0 30 0 826 研究主任 142 118 0 4 0 264 その他 39 89 0 56 0 184 小計 3,843 1,775 0 332 0 5,950 再任用者 8 3 0 1 0 12 計 4,023 1,871 0 333 0 6,227 （2） 校種ごとの校内指導教員の教職経験年数等別の内訳   （単位：人）   小学校 中学校 高等学校 特殊教育諸学校 中等教育学校 計 教頭・教諭等 なし 0 0 0 0 0 0 5年以下 5 40 0 5 0 50 6～10年 40 117 0 12 0 169 11～20年 850 651 0 124 0 1,625 21年以上 3,120 1,060 0 191 0 4,371 小計 4,015 1,868 0 332 0 6,215 再任用者 8 3 0 1 0 12 計 4,023 1,871 0 333 0 6,227 （3） 校内指導教員の選考   　市町村立学校の校内指導教員の選考方法（複数回答）   都道府県 （47） 政令市 （13） 全体 （60） 中核市を含め、都道府県・指定都市教育委員会の推薦に基づく 0 0パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 中核市の分は中核市が、それ以外は都道府県・指定都市教育委員会の推薦に基づく 0 0パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 各教育事務所からの推薦に基づく 1 2.1パーセント 0 0パーセント 1 1.7パーセント 各学校長からの推薦に基づく 40 85.1パーセント 13 100パーセント 53 88.3パーセント 各市町村教育委員会（中核市も含む）からの推薦に基づく 8 17パーセント 0 0パーセント 8 13.3パーセント その他 4 8.5パーセント 0 0パーセント 4 6.7パーセント 　県立学校（指定都市においては、市立高等学校）の校内指導教員の選考方法（複数回答）   都道府県 （47） 政令市 （13） 全体 （60） 都道府県・指定都市教育委員会の推薦に基づく 1 2.1パーセント 0 0パーセント 1 1.7パーセント 各教育事務所からの推薦に基づく 0 0パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 各学校長からの推薦に基づく 34 72.3パーセント 7 53.8パーセント 41 68.3パーセント その他 2 4.3パーセント 1 7.7パーセント 3 5パーセント 　選考の基準についての都道府県・指定都市教育委員会の方針（複数回答）   都道府県 （47） 政令市 （13） 全体 （60） 教員（正式任用）としての経験が長く、指導力がある 41 87.2パーセント 13 100パーセント 54 90パーセント 担当教科が初任者と同一である 23 48.9パーセント 6 46.2パーセント 29 48.3パーセント これまでにも初任者を指導した経験がある 11 23.4パーセント 3 23.1パーセント 14 23.3パーセント 主任（教務主任・学年主任など）経験者である 10 21.3パーセント 2 15.4パーセント 12 20パーセント 将来管理職の候補となりうる教員である 2 4.3パーセント 3 23.1パーセント 5 8.3パーセント 特に方針はなく、各市町村教育委員会が判断している 5 10.6パーセント 0 0パーセント 5 8.3パーセント 複数の校種・教科の免許状を有している 0 0パーセント 1 7.7パーセント 1 1.7パーセント 専修免許状を有している 1 2.1パーセント 0 0パーセント 1 1.7パーセント その他 2 4.3パーセント 0 0パーセント 2 3.3パーセント
5	指導項目ごとのシラバス（研修の目標・内容例等）の作成状況と実施状況の把握
	（1） 指導項目ごとのシラバス（研修の目標・内容例等）の作成     都道府県 （47） 政令市 （13） 中核市 （35） 全体 （95） すでに作成しており、来年度用に改訂の予定はない 6 12.8パーセント 2 15.4パーセント 0 0パーセント 8 8.4パーセント すでに作成しているが、来年度用に改訂の予定である 22 46.8パーセント 9 69.2パーセント 14 40パーセント 45 47.4パーセント 現在はないが、来年度用に作成の予定である 11 23.4パーセント 2 15.4パーセント 8 22.9パーセント 21 22.1パーセント 現在はなく、都道府県教育委員会で作成したものを準用している 0 0パーセント 9 25.7パーセント 9 9.5パーセント シラバスは用いておらず、作成の予定もない 8 17パーセント 0 0パーセント 4 11.4パーセント 12 12.6パーセント （2） 研修の状況把握の方法（複数回答）     都道府県 （47） 政令市 （13） 中核市 （35） 全体 （95） 実施計画書・報告書をもとに 47 100パーセント 12 92.3パーセント 34 97.1パーセント 93 97.9パーセント 校長・指導教員等連絡協議会の場を通じて 45 95.7パーセント 12 92.3パーセント 32 91.4パーセント 89 93.7パーセント 指導主事等の学校訪問を通じて 44 93.6パーセント 11 84.6パーセント 27 77.1パーセント 82 86.3パーセント 初任者に対するアンケートを通じて 36 76.6パーセント 7 53.8パーセント 24 68.6パーセント 67 70.5パーセント 宿泊研修など校外研修の場で 30 63.8パーセント 5 38.5パーセント 20 57.1パーセント 55 57.9パーセント 指導教員に対するアンケートを通じて 25 53.2パーセント 8 61.5パーセント 16 45.7パーセント 49 51.6パーセント 校長に対するアンケートを通じて 21 44.7パーセント 4 30.8パーセント 13 37.1パーセント 38 40パーセント その他 8 17パーセント 0 0パーセント 6 17.1パーセント 14 14.7パーセント
6	校外研修における宿泊研修の実施日数（複数回答）
	都道府県 政令市 中核市 全体 小学校 4.3 4.4 4.1 4.2 中学校 4.3 4.4 4.1 4.2 高等学校 4.2 4.2 3.7 4.2 特殊教育諸学校 4.2 4.2 4.5 4.2 中等教育学校 6 0 0 6
7	校内研修の内容（県市数）   ※ 比率は、各項目について都道府県、政令市、中核市別にそれぞれの項目がどの程度取り上げられているかを表している。 例えば、都道府県の場合　（取り上げている都道府県数）（初任研実施都道府県数）　（パーセント） ○ 　校内研修の内容として、実施要項等に示している項目（複数回答）   研修項目 小学校 （95県市中） 中学校 （95県市中） 高等学校 （57県市中） 特殊教育諸学校 （59県市中） 教育課程の編成 84 88.4パーセント 84 88.4パーセント 51 89.5パーセント 58 98.3パーセント 教科指導 95 100パーセント 95 100パーセント 56 98.2パーセント 59 100パーセント 道徳教育 93 97.9パーセント 94 98.9パーセント 28 49.1パーセント 56 94.9パーセント 特別活動 95 100パーセント 95 100パーセント 56 98.2パーセント 57 96.6パーセント 総合的な学習の時間 89 93.7パーセント 89 93.7パーセント 48 84.2パーセント 55 93.2パーセント 生徒指導・教育相談 95 100パーセント 95 100パーセント 56 98.2パーセント 59 100パーセント 進路指導・キャリア教育 63 66.3パーセント 86 90.5パーセント 53 93パーセント 56 94.9パーセント 特別支援教育 65 68.4パーセント 66 69.5パーセント 31 54.4パーセント 56 94.9パーセント 人権教育 80 84.2パーセント 80 84.2パーセント 46 80.7パーセント 50 84.7パーセント 環境教育 57 60パーセント 56 58.9パーセント 31 54.4パーセント 30 50.8パーセント 情報教育 70 73.7パーセント 70 73.7パーセント 44 77.2パーセント 43 72.9パーセント 国際理解教育 59 62.1パーセント 59 62.1パーセント 30 52.6パーセント 32 54.2パーセント 福祉教育 42 44.2パーセント 42 44.2パーセント 28 49.1パーセント 33 55.9パーセント 男女平等・男女共同参画 32 33.7パーセント 32 33.7パーセント 24 42.1パーセント 24 40.7パーセント 社会奉仕に係る教育 42 44.2パーセント 42 44.2パーセント 33 57.9パーセント 32 54.2パーセント 地域理解に係る教育 76 80パーセント 76 80パーセント 41 71.9パーセント 46 78パーセント 食育（給食指導を含む） 87 91.6パーセント 83 87.4パーセント 17 29.8パーセント 50 84.7パーセント 学校保健・安全指導 92 96.8パーセント 92 96.8パーセント 51 89.5パーセント 55 93.2パーセント 公務員倫理（セクシャルハラスメントを含む） 76 80パーセント 76 80パーセント 45 78.9パーセント 49 83.1パーセント 社会性 46 48.4パーセント 46 48.4パーセント 32 56.1パーセント 35 59.3パーセント 対人関係能力（コミュニケーション能力） 52 54.7パーセント 52 54.7パーセント 36 63.2パーセント 33 55.9パーセント 家庭・地域との連携 93 97.9パーセント 93 97.9パーセント 53 93パーセント 58 98.3パーセント 学校間連携 37 38.9パーセント 36 37.9パーセント 26 45.6パーセント 32 54.2パーセント 学級経営（ホームルーム経営） 94 98.9パーセント 94 98.9パーセント 55 96.5パーセント 58 98.3パーセント 学年経営 59 62.1パーセント 59 62.1パーセント 38 66.7パーセント 42 71.2パーセント 学校経営 65 68.4パーセント 65 68.4パーセント 40 70.2パーセント 42 71.2パーセント 教科経営 69 72.6パーセント 73 76.8パーセント 40 70.2パーセント 42 71.2パーセント その他 32 33.7パーセント 32 33.7パーセント 17 29.8パーセント 20 33.9パーセント ※　「その他」の研修内容の主なもの（各校種共通） ・学校図書館教育　・へき地教育　・郷土教育　・課外活動　・クラブ活動・部活動　・PTA組織と活動　・文書の作成と処理　・個人情報管理　・教育機器の活用　等
8	校外研修の内容（県市数）   ※ 比率は、各項目について都道府県、政令市、中核市別にそれぞれの項目がどの程度取り上げられているかを表している。 例えば、都道府県の場合　（取り上げている都道府県数）（初任研実施都道府県数）　（パーセント） ○ 　校内研修の内容として、実施要項等に示している項目（複数回答）   研修項目 小学校 （95県市中） 中学校 （95県市中） 高等学校 （57県市中） 特殊教育諸学校 （59県市中） 教育課程の編成 58 61.1パーセント 58 61.1パーセント 40 70.2パーセント 45 76.3パーセント 教科指導 95 100パーセント 95 100パーセント 56 98.2パーセント 58 98.3パーセント 道徳教育 93 97.9パーセント 93 97.9パーセント 22 38.6パーセント 35 59.3パーセント 特別活動 82 86.3パーセント 80 84.2パーセント 44 77.2パーセント 40 67.8パーセント 総合的な学習の時間 69 72.6パーセント 68 71.6パーセント 35 61.4パーセント 32 54.2パーセント 生徒指導・教育相談 92 96.8パーセント 94 98.9パーセント 56 98.2パーセント 56 94.9パーセント 進路指導・キャリア教育 32 33.7パーセント 50 52.6パーセント 42 73.7パーセント 35 59.3パーセント 特別支援教育 85 89.5パーセント 85 89.5パーセント 50 87.7パーセント 57 96.6パーセント 人権教育 81 85.3パーセント 81 85.3パーセント 50 87.7パーセント 51 86.4パーセント 環境教育 46 48.4パーセント 46 48.4パーセント 30 52.6パーセント 28 47.5パーセント 情報教育 85 89.5パーセント 85 89.5パーセント 51 89.5パーセント 51 86.4パーセント 国際理解教育 50 52.6パーセント 48 50.5パーセント 36 63.2パーセント 28 47.5パーセント 福祉教育 59 62.1パーセント 59 62.1パーセント 30 52.6パーセント 37 62.7パーセント 男女平等・男女共同参画 39 41.1パーセント 38 40パーセント 27 47.4パーセント 25 42.4パーセント 社会奉仕に係る教育 70 73.7パーセント 70 73.7パーセント 41 71.9パーセント 44 74.6パーセント 地域理解に係る教育 67 70.5パーセント 67 70.5パーセント 35 61.4パーセント 37 62.7パーセント 食育（給食指導を含む） 28 29.5パーセント 25 26.3パーセント 11 19.3パーセント 19 32.2パーセント 学校保健・安全指導 68 71.6パーセント 63 66.3パーセント 42 73.7パーセント 45 76.3パーセント 公務員倫理（セクシャルハラスメントを含む） 85 89.5パーセント 85 89.5パーセント 50 87.7パーセント 53 89.8パーセント 社会性 60 63.2パーセント 60 63.2パーセント 37 64.9パーセント 37 62.7パーセント 対人関係能力（コミュニケーション能力） 77 81.1パーセント 76 80パーセント 44 77.2パーセント 44 74.6パーセント 家庭・地域との連携 51 53.7パーセント 51 53.7パーセント 32 56.1パーセント 37 62.7パーセント 学校間連携 49 51.6パーセント 48 50.5パーセント 28 49.1パーセント 33 55.9パーセント 学級経営（ホームルーム経営） 91 95.8パーセント 91 95.8パーセント 51 89.5パーセント 48 81.4パーセント 学年経営 18 18.9パーセント 18 18.9パーセント 14 24.6パーセント 12 20.3パーセント 学校経営 13 13.7パーセント 13 13.7パーセント 12 21.1パーセント 11 18.6パーセント 教科経営 46 48.4パーセント 50 52.6パーセント 28 49.1パーセント 25 42.4パーセント その他 35 36.8パーセント 35 36.8パーセント 21 36.8パーセント 23 39パーセント ※　「その他」の研修内容の主なもの（各校種共通） ・社会体験　・自然体験　・へき地校体験　・文化芸術体験　・生涯学習　・メンタルヘルス　・教育関係法規　・防災教育　・心理検査　・学校図書館教育　・レクリエーション指導　・救命救急法　・プレゼンテーション能力の育成　・集団宿泊指導　等
9	大学・大学院との連携
	大学・大学院と連携している 連携している分野 研修教員の事前評価 研修プログラムの作成 研修内容の企画・立案 講師派遣・研修教材等の作成 講座等を利用した専門的研修の活用 その他 都道府県 （47） 18 38.3パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 2 4.3パーセント 12 25.5パーセント 2 4.3パーセント 3 6.4パーセント 政令市 （13） 2 15.4パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 2 15.4パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 中核市 （35） 8 22.9パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 1 2.9パーセント 4 11.4パーセント 3 8.6パーセント 1 2.9パーセント 総計 （95） 28 29.5パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 3 3.2パーセント 18 18.9パーセント 5 5.3パーセント 4 4.2パーセント
10	民間組織等との連携
	民間組織等と連携している 連携している分野 研修教員の事前評価 研修プログラムの作成 研修内容の企画・立案 講師派遣・研修教材等の作成 民間組織等が開設する研修の活用 その他 都道府県 （47） 15 31.9パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 5 10.6パーセント 10 21.3パーセント 0 0パーセント 9 19.1パーセント 政令市 （13） 3（23.1パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 2 15.4パーセント 0 0パーセント 1 7.7パーセント 中核市 （35） 5 14.3パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 3 8.6パーセント 1 2.9パーセント 2 5.7パーセント 総計 （95） 23 24.2パーセント 0 0パーセント 0 0パーセント 5 5.3パーセント 15 15.8パーセント 1 1.1パーセント 12 12.6パーセント
11	初任者研修の未受講者
	次年度以降に未受講相当講座を受講させる 次年度以降に未受講相当講座の受講を勧める 次年度以降は受講させていない その他 都道府県 （47） 6 12.8パーセント 4 8.5パーセント 22 46.8パーセント 15 31.9パーセント 政令市 （13） 6 46.2パーセント 2 15.4パーセント 4 30.8パーセント 1 7.7パーセント 中核市 （35） 8 22.9パーセント 7 20パーセント 8 22.9パーセント 12 34.3パーセント 総計 （95） 20 21.1パーセント 13 13.7パーセント 34 35.8パーセント 28 29.5パーセント