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（定義） |
| 第 |
二条 この法律で「教育公務員」とは、地方公務員のうち、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に定める学校であつて同法第二条に定める公立学校の学長、校長（園長を含む。以下同じ。）、教員及び部局長並びに教育委員会の教育長及び専門的教育職員をいう。 |
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この法律で「教員」とは、前項の学校の教授、助教授、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師（常時勤務の者及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占めるものに限る。第二十三条第二項を除き、以下同じ。）をいう。 |
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～5 略
（研修） |
| 第 |
二十一条 教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。 |
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教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
（研修の機会） |
| 第 |
二十二条 教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。 |
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教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。 |
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教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。
（十年経験者研修） |
| 第 |
二十四条 公立の小学校等の教諭等の任命権者は、当該教諭等に対して、その在職期間（公立学校以外の小学校等の教諭等としての在職期間を含む。）が十年（特別の事情がある場合には、十年を標準として任命権者が定める年数）に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じて、教諭等としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修（以下「十年経験者研修」という。）を実施しなければならない。 |
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任命権者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村（特別区を含む。）の教育委員会。第二十三条第二項及び第二十四条第二項において同じ。）は十年経験者研修を実施するに当たり、十年経験者研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに十年経験者研修に関する計画書を作成しなければならない。 |
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第一項に規定する在職期間の計算方法、十年経験者研修を実施する期間その他十年経験者研修の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
（研修計画の体系的な樹立） |
| 第 |
二十五条 任命権者が定める初任者研修及び十年経験者研修に関する計画は、教員の経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして樹立されなければならない。
附則 （平一四・六・一二法六三） |