高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業　採択事業一覧（平成28年度）

No

団体名

調査研究概要

1

北海道教育委員会

本校では，生徒の状況を踏まえ，身に付けるべき資質・能力を明確にした上で，学習改善のためにPDCAサイクルの確立を行い，生徒の基礎学力の定着の状況を把握するために，北海道教育委員会が実施する学力テストや北海道高等学校学習状況等調査，生徒による授業評価等の結果を分析するなどして生徒の学習意欲の高揚及び家庭学習習慣の定着を目指すとともに，「高等学校基礎学力テスト」（仮称）の導入に向けた検討を行う。
具体的には，アクティブ・ラーニングの視点での授業改善や多面的な評価の研究に取り組むとともに，家庭学習習慣の定着を図るワークシート及び家庭学習課題などの教材開発を推進する。
また，読書活動を充実させ言語能力の育成を図ることで，基礎学力の定着に向けた学習改善を推進する。
さらに，北海道教育委員会が実施する学力テストと，「試行テスト」（仮称）との結果を比較，分析することにより，生徒の状況をより詳細に把握する。

［実践研究校：北海道札幌英藍高等学校　普通科］

2

山形県教育委員会

山形県立庄内総合高等学校を実践研究校とし，以下の調査研究事業に取り組む。

1.「山形県高等学校基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業検討会議」の設置
・基礎学力向上に係る指導方法，カリキュラム・マネジメントの研究
・試行テストの結果の活用及び指導方法の研究と普及
・CBTによる試行テストへの対応

2. 実践研究校における研究・実践内容
・ 校内学習指導改善推進委員会の設置
・アクティブ・ラーニングの推進（学力の3要素が反映された授業デザイン）
・ICT機器の活用と学習評価の研究
・基礎学力向上に係る視察研修及び校内指導改善教員研修会の開催
3. 高等学校基礎学力テスト（試行テスト）実施体制の確立
・問題収集・問題作成・試行テスト実施及び環境整備体制の確立

4. 高等学校基礎学力テスト（試行テスト）の活用検討
・試行テスト活用体制の確立
・テスト結果の活用の検討

［実践研究校：山形県立庄内総合高等学校　総合学科］

3

石川県教育委員会

これまで開発してきた「学び直し教材」などを活用するとともに，ICT機器の活用やペア・グループ学習などによるアクティブ・ラーニングを実践し，生徒の主体的・協働的な学びとなるような授業改善を行う。この授業実践を行うに当たり，さらなる教員の指導力向上のために，外部講師による研修会の実施や県外の先進校への視察等も実施する。
また，学校での学習活動と連動して，家庭学習を習慣化する仕組みを構築するために，生徒の生活習慣の改善についても，プロジェクトチームを作り取り組む。
上記の校内の取組については，外部有識者で組織する調査研究事業検討会議からの指導・助言を仰ぐとともに，研究校の近隣にある小中学校とも連携し，「基礎学力の定着に向けた学習改善」を実践するためのPDCAサイクルの確立を目指す。加えて，実践研究を通して得られる知見から，基礎学力を測定するための新規独自テスト問題の作成も進める。

［実践研究校：石川県立松任高等学校　普通科　総合学科］

4

静岡県教育委員会

実践研究校における基礎学力の着実な定着を図るための取組について調査研究することにより，特に学力に課題を抱える生徒が多く在籍する高等学校での基礎学力定着のためのPDCAサイクルの構築及び「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入検討に資することを目的とする。研究は，1実践研究校における基礎学力の明確化（国語，数学，英語の必履修科目の「Can Doリスト」の作成），2実践研究校の学校設定教科・科目（「キャリアアップ」）と必履修科目を効果的に連動させた指導計画の作成，実施，検証，改善（PDCAサイクルの構築），3必履修科目との連動を踏まえた「キャリアアップ」教材の開発の3点を柱として展開していく。必履修科目の定期考査や小テスト，各種検定等とともに文部科学省が作成する「試行テスト」により測定した基礎学力の定着状況を踏まえ，指導計画や教材を検証，改善して基礎学力の着実な定着につなげていく。

［実践研究校：静岡県立熱海高等学校　普通科］

5

滋賀県教育委員会

実践研究校において，高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための取組を推進するため，教育課程を編成，実施，評価，改善していく「カリキュラム・マネジメント」を確立し，学校における「PDCAサイクル」を構築することを目的として，以下の取組を実施する。
・学力向上研究委員会を設置し，国語，数学，英語だけでなく，理科，地歴公民においても，アクティブラーニングの視点での授業改善を推進する。
・試行テスト（仮称）を活用することで，生徒の基礎学力等の定着度を把握するとともに，その分析の結果を指導改善に生かす。
・教員の指導力向上のために，学校独自で定期考査等において「思考力・判断力・表現力」を問う問題の作成，採点，解答の分析を実施する。
・事業計画策定・評価等のための調査研究事業検討会議を設置・開催し，学習評価や教科指導に専門的知識を有する学識経験者から指導，助言，評価等を受け，事業内容の改善に生かす。

［実践研究校：滋賀県立玉川高等学校　普通科］

6

大阪府教育委員会

大阪府教育委員会と大阪府教育センターと研究校の大阪府の教育を先導するナビゲーションスクールである大阪府教育センター附属高等学校が協働し，研究校がこれまで取り組んできた思考力を育むアクティブ・ラーニングを意識した授業を実践するためカリキュラムをより充実させる。また，観点別学習状況評価に基づく学習評価，特に幅広い資質・能力を多面的に評価する手法についての調査研究を継続し，パフォーマンス課題をカリキュラムに適切に位置づける「逆向き設計」論の活用等により，基礎学力の着実な定着に向けた学習改善を図り，成果を発信，普及させる。あわせて，PDCAサイクルを活用し，学校全体で授業研究・学習改善に取り組む体制についての成果も発信する。

［実践研究校：大阪府教育センター附属高等学校　普通科］

7

兵庫県教育委員会

兵庫県教育委員会は，授業改善等の工夫により生徒の学習意欲を向上させ，基礎的・基本的な学力の確実な定着を図るとともに，発展的な学習を行い学力向上を目指して，「ひょうご学力向上サポート事業」や京都大学・大阪大学・神戸大学との包括的連携協定に基づき高大接続事業等を実施している。これらの事業と本事業を連携させ，基礎学力の着実な定着に向けた学習改善の調査研究を行う。
「ひょうご学力向上サポート事業」の指定校で中心として実践研究を推進している県立柏原高等学校と，文武両道を掲げ，学力向上だけでなくスポーツ・芸術活動にも力を入れ，地域に信頼される学校づくりに励み，成果をあげている県立姫路南高等学校を実践指定校として本事業を進めていく。
研究内容は大きくわけて3つあり，1点目が「指導体制の在り方や教材開発」，2点目が「テスト手法等に関する仕組みや実施方法等の研究」，3点目が「高等学校現場におけるPDCAサイクル確立の研究」である。

［実践研究校：　兵庫県立柏原高等学校　普通科，兵庫県立姫路南高等学校　普通科］

8

島根県教育委員会

1 学び直し教材の活用と独自教材の開発
学校設定科目「サイエンスアプローチ」を1年から3年まで週1単位設定し，授業の中で中学校段階の学び直しの効果的な方法の研究と独自教材の開発を行う。
2 ICTを活用した「スパイラル学習」の構築
ICT機器を効果的に活用することにより，講義形式の授業から脱却し，生徒参加型のアクティブ・ラーニングを目指す。また，授業と実習・家庭学習と有機的に関連させるとともに，ICT機器を活用した自主学習に取り組ませる方策を研究する。
3 資格取得による基礎学力の充実
漢検・英検・数検の全員受験により国・英・数の基礎学力の充実を図るとともに，農業関連の各種資格試験を通して，専門分野の基礎学力の向上を図る。
4 専門分野と基礎学力養成分野のスパイラルによる学習意欲の向上
課題研究におけるプロジェクト学習を充実させることにより，基礎的な知識・技能の重要性を認識させるとともに，「サイエンスアプローチ」の授業で，プロジェクト学習に必要なデータ収集や分析方法，プレゼンなどの技能を習得させる。

［実践研究校：島根県立出雲農林高等学校　専門学科］

9

岡山県教育委員会

1  調査研究のねらい
実践研究校において，基礎学力の着実な定着を目指して，生徒の学習意欲を喚起し，きめ細かな学習指導ができる指導体制や教材開発についての研究を行う。「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入を踏まえた評価問題を作成実施するとともに，学習指導におけるPDCAサイクルの確立を目指す。

2　調査研究の概要
本県の義務教育段階においては，全国学力調査や県独自の学力調査から，複数の資料等を関連付けて考えたり，記述・説明したりする設問において，平均正答率が低く，無解答率が高い傾向が見られる。
こうした傾向をもつ中学生の高校入学後の実態を研究指定校において的確に把握し，現状分析に基づき，「知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力」を中心とする指導改善に取り組むとともに，評価問題を研究しその実施状況から指導の方策を研究し，その成果を広く普及する。また，試行テスト（仮称）を可能な限り域内の学校で実施し，分析結果を活用した県全体の学力向上等に生かすものとする。

［実践研究校：岡山県立林野高等学校　普通科，岡山県立岡山工業高等学校　専門学科］

10

福岡県教育委員会

1 必履修科目「国語総合」「数学I」「コミュニケーション英語I」等の基礎学力を高める土台として，義務教育段階の学び直しを含めた「教材」及びその活用システムを開発する。
2 「教材」活用システムモデルを県内で共有し，各学校の実態に応じて活用できる体制を構築することで，県立高校全体の基礎学力向上を目指す。また，「教材」を活用したCBT実施も行う。
3 試行テスト（仮）を通してCBT実施に向けた，技術的な課題や問題点等を分析する。
4 試行テスト（仮）や模試等による評価を行い，「教材」活用システムの有効性を確認するとともに，必履修科目「国語総合」「数学I」「コミュニケーション英語I」の学力定着度の変化を検証する。
5 各学校の実態に応じて，基礎学力の定着を図るためのカリキュラム・マネジメントを確立しやすいモデルを提示する。

［実践研究校：福岡県立朝倉東高等学校　普通科・専門学科］