令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

調査の趣旨

教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、調査を実施。
※一部の項目については、幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）も対象。

調査対象及び調査対象期間

都道府県・指定都市の計67教育委員会を対象
令和6年度の状況を中心に調査。

調査項目

1　人事行政状況調査
（1） 精神疾患による病気休職者等数
（2） 懲戒処分等の状況（交通違反・交通事故、体罰・不適切指導、性犯罪・性暴力等、その他）
（3） 指導が不適切な教員の認定及び措置等の状況、条件付採用
（4） 人事評価
（5） 校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の登用状況

2　体罰等の実態把握について（国立学校・公立学校・私立学校）

調査結果の概要

1　教育職員の精神疾患による病気休職者数（令和6年度）

○教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数は、7,087人（全教育職員数の0.77％）で、令和5年度（7,119人）から32人減少したものの、割合は横ばい。
（※）公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員　（総計922,776人（令和6年5月1日現在））

2　精神疾患による病気休職の要因について

○教育職員の精神疾患による病気休職の要因に関して教育委員会に調査したところ、昨年度に引き続き、業務内容（児童・生徒に対する指導そのものに関すること）、職場の対人関係（上司、同僚、部下等）、業務内容（校務分掌や調査対応等、事務的な業務に関すること）が多い結果となった。

３　教育職員の懲戒処分等の状況（令和6年度）

○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,883人（0.52％）で、令和5年度（4,829人（0.52％））から54人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、311人（0.03％）。（令和5年度：343人（0.04％））
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、485人（0.05％）。（令和5年度：509人（0.05％））
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、281人（0.03％）。（令和5年度：320人（0.03％））
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は134人（0.02％）（令和5年度：157人（0.02％））。
※幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント（児童生徒性暴力等を含む）をいう。

４　管理職選考における特別支援教育の経験等に関する情報の把握・管理の状況（令和7年4月1日現在）

○管理職選考において、特別支援教育の経験等の情報を把握・管理している教育委員会の数は23で、全体の約3割。うち、把握・管理した情報を管理職選考で考慮している教育委員会の割合は約6割。
○管理職選考において、特別支援教育の経験等の情報を把握・管理していない教育委員会の数は44で、全体の約7割。うち、今後情報を把握・管理する予定がある教育委員会は約2割。