令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

調査の趣旨

教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、調査を実施。
※一部の項目については、幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）も対象。

調査対象及び調査対象期間

都道府県・指定都市の計67教育委員会を対象（一部の調査については、市（指定都市を除く）区町村及び学校設置組合等の計1,747教育委員会も対象）
令和4年度の状況を中心に調査。

調査項目

1　人事行政状況調査
（1） 精神疾患による病気休職者等数
（2） 懲戒処分等の状況（交通違反・交通事故、体罰・不適切指導、性犯罪・性暴力等、その他）
（3） 指導が不適切な教員の認定及び措置等の状況、条件付採用
（4） 人事評価
（5） 校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の登用状況
（6） 職員の暫定再任用の状況
（7） ハラスメントの防止措置の実施状況

2　体罰等の実態把握について（国立学校・公立学校・私立学校）

調査結果の概要

1　教育職員の精神疾患による病気休職者数（令和4年度）

○教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数は、6,539人（全教育職員数の0.71％）で、令和3年度（5,897人）から642人増加し、過去最多。
（※）公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員　（総計918,987人（令和4年5月1日現在））

2　教育職員の懲戒処分等の状況（令和4年度）

○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,572人（0.49％）で、令和3年度（4,674人（0.50％））から102人減少。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、397人（0.04％）。（令和3年度：343人（0.04％））
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、418人（0.04％）。（令和3年度：406人（0.04％））
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、242人（0.03％）。（令和3年度：216人（0.02％））
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は119人（0.01％）（令和3年度：94人（0.01％））。
※幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント（児童生徒性暴力等を含む）をいう。

3　女性管理職（校長、副校長及び教頭）の割合（令和5年4月1日現在）

○女性の管理職（校長、副校長及び教頭）は、15,914人で、令和4年4月1日現在から811人増加。
○女性管理職の割合は23.7％（校長20.7％、副校長及び教頭26.3％）で、過去最高の割合。校長の割合、副校長・教　
頭の割合ともに、第5次男女共同参画基本計画（令和3年度から令和7年度まで）における数値目標を達成。

4　管理職選考における特別支援教育の経験等に関する情報の把握・管理の状況（令和5年4月1日現在）

○管理職選考において、特別支援教育の経験等の情報を把握・管理している教育委員会の数は18で、全体の約3割。うち、把握・管理した情報を管理職選考で考慮している教育委員会の割合は約8割。
○管理職選考において、特別支援教育の経験等の情報を把握・管理していない教育委員会の数は49で、全体の約7割。うち、今後情報を把握・管理する予定がある教育委員会は約2割。