令和3年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

公立学校教職員の人事行政状況（教育職員の精神疾患による病気休職者等数、教育職員の懲戒処分等、女性管理職の割合等）について調査しましたので、その結果について公表します。
※数値に変更があったため、令和5年1月16日更新（下線部）

調査目的

教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、調査を実施。
※一部の項目については、幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）も対象。

調査対象及び調査対象期間

都道府県・指定都市の計67教育委員会を対象（一部の調査については、市（指定都市を除く）区町村及び学校設置組合等の計1,746教育委員会も対象）
令和3年度の状況を中心に調査。

調査項目

1　人事行政状況調査
（1） 教職員の精神疾患による病気休職者等数
（2） 教育職員の懲戒処分等（交通違反・交通事故、体罰、性犯罪・性暴力等）
（3） 指導が不適切な教員の認定及び措置等の状況、条件付採用
（4） 人事評価
（5） 校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の登用状況
（6） 教職員の再任用の状況
（7） 教育職員の育児休業及び介護休暇等の取得状況
（8） ハラスメントの防止措置の実施状況

2　体罰の実態把握について（国立学校・公立学校・私立学校）

調査結果の概要

1　教育職員の精神疾患による病気休職者数（令和3年度）

○教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数は、5,897人（全教育職員数の0.64％）で、令和2年度（5,203人）から694人増加し、過去最多。
（※）公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員　（総計919,922人（令和3年5月1日現在））

2　教育職員の懲戒処分等の状況（令和3年度）

○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,674人（0.50％）で、令和2年度（4,101人（0.44％））から573人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人（0.04％）。（令和2年度393人（0.04％））
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、216人（0.02％）。（令和2年度201人（0.02％））
・うち、児童生徒等に対する性犯罪・性暴力により懲戒処分を受けた者は94人（令和2年度96人）。
※幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員も対象

3　女性管理職（校長、副校長及び教頭）の割合（令和4年4月1日現在）

○女性の管理職（校長、副校長及び教頭）は、15,103人で、令和3年4月1日現在から746人増加。
○女性管理職の割合は22.3％（校長19.3％、副校長及び教頭25.0％）で、過去最高の割合。

4　管理職選考における特別支援教育の経験等に関する情報の把握・管理の状況（令和4年度4月1日現在）

○管理職選考において、特別支援教育の経験等の情報を把握・管理している教育委員会の数は14で、全体の約2割。うち、把握・管理した情報を管理職選考で考慮している教育委員会の割合は約6割。
○管理職選考において、特別支援教育の経験等の情報を把握・管理していない教育委員会の数は53で、全体の約8割。うち、今後情報を把握・管理する予定がある教育委員会は約1割。

５　教育職員の育児休業等の取得状況（令和3年度）

○育児休業
令和3年度に新たに育児休業等を取得可能となった職員のうち、 育児休業の取得割合は、男性が9.3％、女性が97.4％で、前回調査（平成30年度男性2.8％、女性96.9％）から増加。

６　ハラスメントの防止措置の実施状況（令和4年6月1日現在）

○パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止措置について、「要綱・指針等の策定」「相談窓口の設置」「研修の実施」は全都道府県・指定都市で実施済。一方で、市区町村等の一部において未実施。
○妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについて、都道府県・指定都市・市区町村等の一部において未実施。