令和3年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

公立学校教職員の人事行政状況(教育職員の精神疾患による病気休職者等数、教育職員の懲戒処分等、女性管理職の割合等)について調査しましたので、その結果について公表します。
※数値に変更があったため、令和5年1月16日更新(下線部)

調査目的

教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、調査を実施。
※一部の項目については、幼稚園(幼稚園型認定こども園を含む)も対象。

調査対象及び調査対象期間

都道府県・指定都市の計67教育委員会を対象(一部の調査については、市(指定都市を除く)区町村及び学校設置組合等の計1,746教育委員会も対象)
令和3年度の状況を中心に調査。

調査項目

1 人事行政状況調査
(1) 教職員の精神疾患による病気休職者等数
(2) 教育職員の懲戒処分等(交通違反・交通事故、体罰、性犯罪・性暴力等)
(3) 指導が不適切な教員の認定及び措置等の状況、条件付採用
(4) 人事評価
(5) 校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の登用状況
(6) 教職員の再任用の状況
(7) 教育職員の育児休業及び介護休暇等の取得状況
(8) ハラスメントの防止措置の実施状況

2 体罰の実態把握について(国立学校・公立学校・私立学校)

調査結果の概要

1 教育職員の精神疾患による病気休職者数(令和3年度)

○教育職員(※)の精神疾患による病気休職者数は、5,897人(全教育職員数の0.64%)で、令2年度(5,203人)から694人増加し、過去最多。
(※)公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員 (総計919,922人(令和3年5月1日現在))

2 教育職員の懲戒処分等の状況(令和3年度)

○懲戒処分又は訓告等(以下「懲戒処分等」という。)を受けた教育職員は、4,674人(0.50%)で、令和2年度(4,101人(0.44%))から573人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人(0.04%)。(令和2年度393人(0.04%))
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、216人(0.02%)。(令和2年度201人(0.02%))
・うち、児童生徒等に対する性犯罪・性暴力により懲戒処分を受けた者は94人(令和2年度96人)。
※幼稚園(幼稚園型認定こども園含む)の教育職員も対象

3 女性管理職(校長、副校長及び教頭)の割合(令和4年4月1日現在)

○女性の管理職(校長、副校長及び教頭)は、15,103人で、令和3年4月1日現在から746人増加。
○女性管理職の割合は22.3%(校長19.3%、副校長及び教頭25.0%)で、過去最高の割合。

4 管理職選考における特別支援教育の経験等に関する情報の把握・管理の状況(令和4年度4月1日現在)

○管理職選考において、特別支援教育の経験等の情報を把握・管理している教育委員会の数は14で、全体の約2割。うち、把握・管理した情報を管理職選考で考慮している教育委員会の割合は約6割。
○管理職選考において、特別支援教育の経験等の情報を把握・管理していない教育委員会の数は53で、全体の約8割。うち、今後情報を把握・管理する予定がある教育委員会は約1割。

5 教育職員の育児休業等の取得状況(令和3年度)

○育児休業
令和3年度に新たに育児休業等を取得可能となった職員のうち、 育児休業の取得割合は、男性が9.3%、女性が97.4%で、前回調査(平成30年度男性2.8%、女性96.9%)から増加。

6 ハラスメントの防止措置の実施状況(令和4年6月1日現在)

○パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止措置について、「要綱・指針等の策定」「相談窓口の設置」「研修の実施」は全都道府県・指定都市で実施済。一方で、市区町村等の一部において未実施。
○妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについて、都道府県・指定都市・市区町村等の一部において未実施。

調査結果等に関わる留意事項

※令和5年3月29日更新

 

 

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

教育公務員係(調査全般)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2588)

初等中等教育局児童生徒課生徒指導室

生徒指導企画係(体罰の実態把握)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3298)

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(初等中等教育局初等中等教育企画課)