平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

　公立学校教職員の人事行政状況（教育職員等の懲戒処分等、指導が不適切な教員の認定及び措置等、教育職員の病気休職者等、教員評価、校長・教頭等の登用状況、教職員の再任用）について調査しましたので、その結果について公表します。

都道府県・指定都市教育委員会の教職員の人事管理に資するため、公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）教職員の人事行政の状況について調査を実施
  （対象：47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会）

1. 教育職員の懲戒処分等について
2. 指導が不適切な教員の認定及び措置等について
3. 教育職員の病気休職者等について
4. 教員評価について
5. 校長・教頭等の登用状況について
6. 教職員の再任用について

※6については、今回初めて調査を実施。

教育職員の懲戒処分等について

平成23年度に当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は860人（前年度比45人減）。訓告等及び諭旨免職まで含めた懲戒処分等を受けた教育職員の数は4,319人（前年度比15人増）。
監督責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は44人（前年度比50人減）、訓告等を含めた数は919人（前年度比54人増）。

処分事由別の内訳及び前年度比増減（平成23年度）  ▲＝マイナス

（注）個人情報の不適切な取扱いは、17年度から項目を設定

交通事故に係る懲戒処分等の状況

交通事故（人身事故等を伴わない交通違反も含む。）により当事者責任として懲戒処分等を受けた者のうち、飲酒運転（酒酔い運転及び酒気帯び運転をいう。）を原因とする者は84人で3.2％を占めている。

体罰に係る懲戒処分等の状況

体罰を行ったことにより当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は126人（前年度比5人減）であり、訓告等を含めた懲戒処分等を受けた教育職員の数は404人（前年度比47人増）である。

わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況

わいせつ行為等を行ったことにより当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は151人（前年度比1人減）であり、訓告等及び諭旨免職を含めた懲戒処分等を受けた教育職員の数は170人（前年度比5人減）である。

公費の不正執行又は手当等の不正受給に係る懲戒処分等の状況

公費の不正執行又は手当等の不正受給を行ったことにより当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は35人（前年度比10人減）であり、訓告等を含めた懲戒処分等を受けた教育職員の数は86人（前年度比269人減）である。

国旗掲揚、国歌斉唱の取扱いに係る懲戒処分等の状況

国旗掲揚、国歌斉唱の取扱いに係る懲戒処分を受けた教育職員の数は47人（前年度比26人増）であり、訓告等を含めた懲戒処分等を受けた教育職員の数は52人（前年度比28人増）である。

個人情報の不適切な取扱いに係る懲戒処分等の状況

個人情報の不適切な取扱いに係る懲戒処分を受けた教育職員の数は39人（前年度比14人減）であり、訓告等を含めた懲戒処分等を受けた教育職員の数は213人（前年度比8人減）である。

懲戒処分に関する処分基準の作成及び懲戒処分の公表に関する取組状況
平成24年4月1日現在、懲戒処分全般に関する基準を作成しているのは67都道府県・政令指定都市中57都道府県市で、交通事故など懲戒処分の一部について基準を作成しているのは9県市である。
また、すべての都道府県・政令指定都市教育委員会において、懲戒処分等が行われた際には、原則、その事案を記者発表または資料配布等により情報提供を行っている。

指導が不適切な教員の認定及び措置等について

指導が不適切な教員の認定者数

指導が不適切な教員の認定者数等の状況（平成23年度）

※1「その他」の内訳・・・他の研修受講：1人、死亡退職：1人、病気休暇2人
※2 内訳・・・依願退職：2人、分限休職：5人

教育職員の病気休職者等について

平成23年度の分限処分は、全体で8,756人（前年度比143人減）である。そのうち病気休職処分が8,544人（前年度比116人減）と全体の97.6％を占めている。病気休職のうち精神疾患によるものが、5,274人（前年度比133人減）で61.7％を占めている。

病気休職者の内訳

精神疾患による休職者については、教員構成比に比べて、40代以上の割合が高い。

精神疾患による休職発令時点での所属校における勤務年数

精神疾患による休職者のうち、約半数が所属校勤務2年未満で休職が発令されている。

精神疾患による休職者の休職発令後の状況

精神疾患による休職者のうち、約4割が休職を継続し、約4割が復職している。

教員評価について

校長・教頭等の登用状況について

女性の校長等人数

校長等人数に占める女性の割合（過去5年間）

※第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日閣議決定)において、成果目標として、初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合を平成32年度までに30％とすることが挙げられている。

民間人校長及び民間人副校長等の任用状況について

公立学校への民間人校長の任用者数の推移（過去5年間）

（注1）数字は各年度の4月1日時点における校長の任用者数である。
（注2）「民間人等」とは、原則として「教育に関する職」に就いた経験がない者をいう。
（注3）「その他」とは、「教育に関する職」に10年以上就いた経験がある者をいう。
（注4）表の任用者数の後の（　）は都道府県・政令指定都市教育委員会数。

教職員の再任用について

教職員の再任用状況（全体）（過去3年間）

（注1）「フ」はフルタイム勤務、「短」は短時間勤務を示す。
（注2）「その他」には講師等を含む。