行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業（令和7年度当初予算）

　社会環境が多様化、複雑化する中で、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案について学校運営上の大きな課題との認識が強まっており、文部科学省では、保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求等の学校だけでは解決が難しい事案について、経験豊かな学校管理職OB等を学校問題解決支援コーディネーターとして活用し、様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築を推進するための委託事業を実施しています。

• 事業概要（行政による学校問題解決のための支援体制の構築） (PDF:457KB)

契約先一覧

1．市区町村における学校・保護者等間の問題解決支援体制の構築について

1. 東京都足立区
2. 三重県四日市市
3. 三重県鈴鹿市
4. 滋賀県彦根市
5. 奈良県天理市
6. 徳島県徳島市
7. 高知県香美市

（合計7市区町村）
 

2．都道府県における広域的な学校への支援体制の構築について

1. 茨城県
2. 京都府
3. 山口県
4. 徳島県
5. 愛媛県

（合計5都道府県）

行政による学校問題解決のための支援体制の構築に関する関連事業（～令和6年度）

• 行政による学校問題解決のための支援体制の構築に関する関連事業（～令和6年度）