資料5‐2　学力向上アクションプランの推進

（前年度予算額　5,498,877千円）
平成17年度予定額　8,267,136千円

1　趣旨

 （1）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（平成16年6月4日閣議決定）において、基礎・基本の確実な定着、習熟度別指導・少人数指導、学習意欲の向上等、「確かな学力」の向上が求められている。

 （2）これまでも「学力向上フロンティア事業」等の支援施策を講じてきたところであるが、”新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人”育成のため、学校教育の質の一層の向上は喫緊の課題である。また、先日公表された二つの国際調査（OECD生徒の学習到達度調査（PISA2003）、国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2003））の結果によると、我が国の学力は低下傾向にあり、世界トップレベルとは言えない状況である。

 （3）このため、今後、確かな学力を育成し、世界トップレベルの学力を目指すため、学力調査の結果や「学力向上アクションプラン」関連事業の成果等を踏まえ、全国的な学力向上推進体制を整備し、教員の教科指導力を向上するため「学力向上拠点形成事業」を新たに創設する。また、「理数大好きモデル地域事業」を新たに実施するとともに、「スーパーサイエンスハイスクール」及び「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」については拡充する。

2　内容

（1）学力向上拠点形成事業

788,806千円（新規）

 これまで「確かな学力」の向上を目的として、平成14年度以降、学力向上フロンティア事業をはじめとする「学力向上アクションプラン」において各種施策を実施してきた。
 今後は、学力調査やこれまでの関連事業の成果等を踏まえ、さらに創意工夫を発揮して「確かな学力」を育成し、公教育の質を向上させることが求められている。
 このような状況を踏まえ、1．基礎基本の徹底や思考力・表現力・学習意欲等を含む「確かな学力」育成のため、各地域で「推進協議会」を設け、地域の実情や課題をも踏まえた「学力向上推進計画」を策定し「拠点校」を中心とした実践研究を実施するとともに、2．児童生徒の学習意欲や知識技能を活用する力の育成などの今日的な課題に対応して、教員の実践的教科指導力の向上を図るため、「学力向上拠点形成事業」を創設する。

事業構成

• 「確かな学力育成のための実践研究事業」

686,500千円（新規）

 47地域

• 「わかる授業実現のための教員の教科指導力向上プログラム」

102,306千円（新規）

 14教科×2種類

（2）スーパーサイエンスハイスクール及びスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール（拡充）

1,873,581千円（1,858,972千円）

スーパーサイエンスハイスクール（拡充）

1,347,731千円（1,348,902千円）

 科学技術・理科、数学教育を重点的に行う学校をスーパーサイエンスハイスクールとして指定し、指定期間を長期化（3年間から5年間）することにより、将来の国際的な科学技術系人材の育成のための取組を着実に推進するとともに、高大の接続の在り方について大学と連携した研究やカリキュラムの作成の研究等についても推進する。

 指定校数　75校　指定期間　3年から5年

スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール（拡充）

525,850千円（510,070千円）

 英語教育の先進事例となるような学校づくりを推進するため、英語教育を重点的に行う高等学校等を指定し、英語教育を重視したカリキュラムの開発、大学や中学校等との効果的な連携方策等についての実践研究を実施する。
 また、各指定校の研究目的・手法・成果の普及等のため、公開フォーラムの開催やホームページを作成する
 指定校数　100校

（3）理数大好きモデル地域事業

318,011千円（新規）

 学習意欲や学びの質の向上を図る観点から、理数教育に積極的に取り組む地方公共団体の提案に基づくモデル地域を指定し、学校を核として地域の教育資源を総合的に組み合わせ活用するなどの取組を推進する。具体的には、地域の科学館・大学等と学校との連携、理数教材の開発と学校での活用、地域のボランティアを活用した取組等域内の教育資源を総合的に組み合わせて活用したプランを支援し、理数教育の学習機会の一層の充実を図る。

（4）小学校英語活動地域サポート事業（新規）

113,071千円（新規）

 小学校英語活動で教員等が抱えている指導方法や教材作成等個々の課題に対し、実施地域（30地域）を指定して、内容の充実・改善をサポートする事業を実施する。

（5）国語力向上推進事業（拡充）

666,536千円（647,499千円）

 自分の考えや意見をとりまとめたり表現する力の育成など、各教科の学習活動の基礎となる国語力の向上が喫緊の課題となっている。このため、独立行政法人教員研修センターにおいて、学校の教員等を対象に「児童生徒の国語力向上に向けた教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修」を新たに実施するほか、児童生徒の国語力向上のための実践研究に取り組む「国語力向上モデル事業」を引き続き実施する。
 また、子どもの読書活動を推進するため、学校図書館を含めた学校における学習活動、公共図書館の活用、家庭での働きかけなどを相互に連携させながら、学校・家庭・地域社会が一体となった総合的な取組を推進する。

（6）学習意欲向上のための総合的戦略等

4,507,131千円（2,992,406千円）

 以下の施策について着実に推進する。

• 学習意欲向上のための総合的戦略
• 「総合的な学習の時間」推進事業
  （各学校が参考にしうる学習プログラムの開発、モデル事業の実施）
• 高校生の留学促進、サイエンス・パートナーシップ・プログラム
• 新しい評価の普及・定着、全国的かつ総合的な学力調査の実施
• 教員養成の改革関係経費など