資料1‐5　教育改革に関する広報・広聴活動について

国民との直接対話（全国行脚）等

1．保護者，教職員，児童生徒との直接対話（全国行脚）

1．スクールミーティング（学校現場での対話）の実施

 （小学校・中学校・盲・聾・養護学校合計300校訪問が目標）

• 文部科学省の幹部，中堅，若手職員が全国の学校現場に赴き、保護者、教職員、児童生徒等と直接対話し、意見を聴取
• 意見は集約し，概要は文部科学省HPに掲載

2．文部科学省等政府主催

• タウンミーティング（内閣府主催）の実施
• 教育改革フォーラムの開催

3．教育委員会、教育関係団体等主催の会議等への参加等

• 都道府県・市町村教育委員会、PTA等の教育団体、大学等が主催する会議等での講演、シンポジウムへの参加

2．義務教育改革に関する国民意識調査

• 義務教育の現状及び改革に関する保護者、青少年、教育関係者の意識調査を実施
  • 義務教育の在り方について
  • 中教審で審議中の改革の方向性について

経済団体等との懇談

• 経済団体（経団連、同友会、商工会議所等）との懇談会の開催
• 地域の団体（商工会議所、青年会議所等）との懇談会の開催

メデイアを通じた情報発信

 新聞，テレビ・ラジオ，雑誌等を通じての発信

広報資料の作成等

1．文部科学省ホームページでの「義務教育改革コーナー」の開設

• スクールミーティングの募集、概要の公表
• 中教審義務教育特別委員会での毎回の議論の概要、関連データ資料等を掲載
• 義務教育改革に関する意見募集

2．広報用のパンフレット、リーフレットの作成・配布

 ※　上記を総合的、効果的に行うため，1月7日に「教育改革広報・広聴プロジェクトチーム」を生涯学習政策局政策課に設置したところ。

• 総括責任者：板東大臣官房審議官
• チームリーダー：山田生涯学習政策局政策課生涯学習企画官
• チーム員：大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局の職員9名
   総勢11名