三重県検証改善委員会
本県においては、これまでも市町教育委員会や学校と連携・協力し、児童生徒の「確かな学力」の定着と向上を図るため、さまざまな取組を展開してきた。
今年度実施された「全国学力・学習状況調査」は、本県がこれまで実施してきた教育及び教育施策の成果と課題を検証するとともに、各教育委員会及び各学校への支援や児童生徒一人ひとりの学習の改善等につなげる貴重な「道しるべ」の役割を果たすものになると考えている。
本検証改善委員会は、三重大学教育学部の森脇健夫教授を代表者として、県内の公立小中学校長会の2名、公立小中学校の教諭2名、三重県PTA連合会の1名、県内全29市町教育委員会事務局の学力調査担当者29名、県教育委員会事務局3名の計38名から構成されている。
平成19年6月に本検証改善委員会を設置し、平成20年2月末までに3回の会議を行ってきた。会議では、調査問題の検討をはじめ、全国学力・学習状況調査結果を踏まえた各市町教育委員会及び各学校の取組等について情報交換を行い、課題や効果的な取組を明らかにし、授業改善につなげるための方策について協議してきた。
(会議での討議の様子) |
学校における授業改善を図るための指導方法や指導形態等の具体的な改善方策については、主に教科別に設置したワーキンググループにおいて、検討を行った。
本県の「全国学力・学習状況調査」の結果については、国語、算数・数学とも、「知識」に関する問題では、相当数の児童生徒が今回出題された学習内容をおおむね理解していると考えられるが、「活用」に関する問題では、知識・技能を活用する力に課題があると考えられる。
また、児童生徒質問紙調査の結果では、「学習塾で勉強している」児童の割合は約53パーセント、生徒の割合は約70パーセントであり、児童生徒ともに全国を上回っている。
さらに、学校質問紙調査の結果では、国語の「目的や相手に応じて話したり聞いたりする授業を行った」と回答している小学校の割合は約82パーセント、中学校の割合は約69パーセントであり、ともに全国の割合を下回っている。また、算数・数学の「活用」に関係する「実生活における事象との関連を図った授業を行った」と回答している小学校の割合は約52パーセント、中学校の割合は約45パーセントであり、ともに全国の割合を下回っている。
このような教科に関する調査の結果及び児童生徒の学習状況に関する質問紙調査の結果を受けて、本検証改善委員会では、各市町や学校が自らの「強み」「弱み」を把握し、主体的に学校改善に取り組むことができるよう、特に以下の点を中心に学校改善支援プランをまとめた。
つまり、学校改善の中でも、授業の見直し、工夫・改善等を中心とした支援プランを示すことで、授業の改善が図られ、児童生徒の学力の向上につながるという考え方のもとに作成したため、名称についても「授業改善支援プラン」とした。
本県の「全国学力・学習状況調査」の結果については、以下のような特徴と課題が明らかになった。
児童生徒質問紙調査の結果から見られる特徴として、
また、学校質問紙調査から見られる特徴として、
さらに、教科に関する調査結果と質問紙調査結果とを関連させて分析したところ、次のようなことが考えられる。
国語科の中心的な課題は、「知識を活用する力」をどう高めるかである。「読む」「聞く」「書く」「話す」などのさまざまな言語活動を取り入れた授業を行う中で、考える力(思考力・判断力・表現力など)を総合的に関連づけ、基礎となる知識や技能を活用して、くらべたり、つないだり、まとめたりする学習を創意工夫していくことが必要である。
算数・数学科の中心的な課題は、「知識を活用する力」「数学的な見方・考え方」である。そのため、これまで以上に主体的に学習する場を設定し、算数・数学的な活動を通して考え、表現することを重視した授業のスタイルに改善する必要がある。そのポイントとして、学習課題(問題)の工夫、問題解決的な学習の展開、学習の振り返り・評価等が挙げられる。
授業改善をはじめとした学力向上のための情報発信の機会として、平成19年12月22日(土曜日)に「子どもの学力を考えるシンポジウム-学力調査の結果からみえるもの-」を開催した。
(「(子どもの学力を考えるシンポジウム」討議の様子) |
県教育委員会としても、学校改善支援プラン(本県の場合は「授業改善支援プラン」)を踏まえ、以下のような取組を実施することとしている。
課題のある公立小・中学校を中心に、授業方法や評価方法等の工夫・改善を図る。
学力向上に向けた学力調査等や、研究大会、研修会を通して、個に応じた指導や集団での指導の工夫改善を図る。
子どもたちが生き生きと学習に取り組む姿が見られるのは、興味・関心が学習対象に向かい、「わかる」という実感を伴っているときである。また、わかる喜びにより、学習意欲の向上も図られる。
このようなことから、学校は、各教科や総合的な学習の時間等において、子どもたちにわかる授業を提供することに全力を注ぐため、普段の授業を見直し、改善を図ることが必要である。
今回の調査結果の分析は、授業改善の終わりでなく、まさに始まりであることを認識して、今後、各教育委員会や各学校が取り組むことが重要であると考える。
-- 登録:平成21年以前 --