滋賀県検証改善委員会
本県では、平成19年度の教育行政の基本目標に「未来をつくる心豊かでたくましい人づくり」を定め、少人数学級編制をはじめ、きめ細かな指導や学習指導方法の改善等、確かな学力をはぐくむ教育の推進に取り組んできた。
また、このための事業として、「国語力向上事業」および「算数・数学学力向上事業」等を実施し、考える、伝え合う場面を多く取り入れた授業の改善や、小中学校の連携等、9年間を見通した指導方法や指導体制の改善に取り組んできたところである。
平成19年度から実施された、この全国学力、学習状況調査の結果を生かし、これまで本県で進めてきた教育および教育施策の成果と課題を分析し検討する機会としていきたいと考えている。
滋賀県検証改善委員会は、県教育委員会教育次長、山中健一を委員長とし、検証改善総括部会・検討部会・調査部会の3つの部会を設置した。
検証改善総括部会は、大学教授1名と県教育委員会および県総合教育センターの4名の計5名で構成し、全体の総括を行うこととした。検証改善検討部会は、県教育委員会および県総合教育センターの5名で構成し、総括部会の運営等に係わる検討や事務局としての協議を行った。
また、大学教授をはじめ、県教育委員会、各教科部会長(校長)、教諭等によって構成された国語、算数・数学、学習・生活習慣の3つの調査部会では、調査結果の分析を行うとともに、指導改善のあり方を検討した。
滋賀県検証改善委員会で取り組んだ学校改善支援プランの主な内容は次のとおりである。
本県の全国学力・学習状況調査の結果については、小・中学校とも全国の平均正答率との比較において、ほぼ全国並みととらえている。しかし、それぞれの教科の設問毎について分析すると、小・中学校国語A(知識)や算数A(知識)では、相当数の児童が今回出題している学習内容をおおむね理解しているが、数学A(知識)では、基本的な知識・技能を更に習得させる必要があり、小・中学校の国語B(活用)と算数・数学B(活用)では、知識・技能を活用する力に課題があるととらえている。
また、小中学校のそれぞれの調査については、次のような特徴が見られたので、その概略を記す。(以下◇は相当数の児童生徒ができている点。◆は課題のある点。)
また、児童生徒質問紙調査や学校質問紙調査から見た本県の主な特徴については、次のことが挙げられる。
先に学校支援プランの概要で述べたが、ここでは、詳細について紹介する。
教科の調査結果をもとに検証改善委員会において、学習指導のポイント等、授業の改善に役立てるための「指導改善のための手引き」を作成した。手引きには、設問毎の滋賀県の児童生徒の状況、今後の学習指導に当たってのポイント、および実際の授業の場面で役立つ具体的な学習指導例等を掲載している。
本県の子どもたちの学習・生活習慣の様子と学力との関係、支援のポイント等を、子どもの生活習慣、学習習慣、読書習慣、子どもと地域とのかかわりの4項目を中心にまとめたリーフレットを作成した。各学校ではこれをもとに保護者と地域が連携し、それぞれの課題に基づいた学習・生活習慣の指導改善に役立てることとした。
各学校では、「我が校の学力向上策」を策定し、次のようなPDCAサイクルを活かした改善を行う。(下図は例示)
学校支援プランを受けた具体的な取組みの内容については次のとおりである。
新学習指導要領では、各教科での基礎的・基本的な知識・技能を習得させ、さらに、それらを活用する学習活動の充実が求められている。
今回の全国学力・学習状況調査を活用した「我が校の学力向上策」が、PDCAサイクルを確立して推進されるよう、県教育委員会として継続して指導・支援を行っていく。
-- 登録:平成21年以前 --