確かな学力の育成に係る実践的調査研究（全国学力・学習状況調査の結果を活用した調査研究）　成果報告書　はしがき

    文部科学省では、平成19年度より小学校第6学年及び中学校第3学年の児童生徒を対象に、全国学力・学習状況調査を実施しております。本調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上という観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することや、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることにあります。
   
   これらの調査の目的を踏まえ、全国各地における全国学力・学習状況調査の結果を活用し、教育や教育施策等の改善につなげる全国各地における取組を積極的に支援するとともに、その成果の普及展開を図るため、平成19年度は「学力調査に結果に基づく検証改善サイクルの確立に向けた実践研究」、平成20年度は「全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究」を実施し、平成21年度は「学力調査活用アクションプラン推進事業」を実施し、平成22年度は「確かな学力の育成に係る実践的調査研究」の一環として「全国学力・学習状況調査の結果を活用した調査研究」を実施しました。

 　「全国学力・学習状況調査の結果を活用した調査研究」では、全国学力・学習状況調査の結果等を活用・分析して明らかになった課題のうち、地域内の学校が共通に有しており、地域的に解決が求められている課題や、地域的な事情等から個々の学校のみでは解決が困難な課題等の改善を図るため、アクションプランに基づき、教育委員会、学校等が連携しながら地域として学校の教育活動等の改善に取り組む調査研究を実施し、その成果を基に教育施策の改善を図るとともに、全国への成果の普及を図ることが期待されています。

   本報告書は、各教育委員会・調査活用協力校等のご協力をいただき、全国学力・学習状況調査の分析結果と多面的な分析・検証の工夫の状況と、各地域におけるアクションプランの具体的な実施体制や、その取り組み状況などについて掲載したものです。
   各教育委員会や学校等におかれては、本報告書を活用して多種多様な取組の状況を俯瞰する中から、今後の改善に向けた取組のヒントを得たり、自らの状況と類似する事例を見出し、お互いに情報を交換すること等により、取組の一層の推進を図るなど、それぞれの教育や教育施策の改善に積極的につなげていただくことを期待しております。
  
   最後に、本実践研究事業の実施に当たりご尽力、ご協力いただきました教育委員会、学校等の関係者の皆様に心から御礼申し上げます。

平成23年8月
文部科学省初等中等教育局　参事官
下間　康行